9月22日付の東京新聞記事「これからどうなる安保法（1）米要望通り法制化」が波紋を呼んでいる。新聞がおそらく初めて「日本がアメリカの属国」であることを書き、その要望通り安保法案を成立させたことを批判したからだ。

東京新聞記事が言うように、安保法案の内容はアメリカの日本担当者が2012年にまとめた「アーミテージ・ナイ報告書」そのものである。つまり、国会で山本太郎議員が、「（安倍政権の政策は）そっくりそのままだ。こういうのを完全コピー、『完コピ』と言う。すべて米国の要求通りに行っている。独立国家と呼べるのか」と爆弾発言したことの後追いだ。

東京新聞が、山本発言を後追いしてまで言いたかったことは、記事の最後の部分に書かれている。

《違憲の指摘にも、国民の反対にも耳を貸さず、集団的自衛権の行使容認に踏み切った安倍政権。米国から具体的な要求を受けた時、主体的に判断できるのか。報告書と、安保法をはじめとする政権の政策の関係を見る限り、疑問と言わざるを得ない。》

しかし、この記事の指摘と批判は、そもそも成り立たない。

なぜなら、日本は《米国から具体的な要求を受けた時、主体的に判断できる》権利を持っていないからである。なぜ東京新聞は、こんなことを知らないのだろうか？ なぜ東京新聞は、「日本が独立国家」だと思い込んでいるのだろうか？

日本は、そもそも独立国家ではない。独立国家には、「国内統治権」と「対外主権」の二つが絶対必要である。これが、いわゆる「主権」＝「ソブランティsovereignty」というものだが、日本はこのうち対外主権を国際法上持ち合わせていないのだ。

日本は、第二次大戦で連合国に完敗して降伏したのだから、当然だが二つとも失った。この消滅のうえに成り立ったのがアメリカ制作の日本国憲法で、その後のサンフランシスコ平和条約で、日本は“国内的”には独立したことになっている。しかし、サンフランシスコ平和条約では、二つのうちの「国内統治権」しか認められていない。

サンフランシスコ平和条約は、どう読んでも、日本の「対外主権」を強く制限している。条約に示されている日本の主権の概念は、独立国家が持つ主権とは言いがたく、いわば「自治権」のようなものである。アメリカ流に言えば、連邦政府に対して州が持つ「自治権」である。

日本は国というより、アメリカの一州、あるいは自治領のように扱われている。東京新聞はもう一度、サンフランシスコ平和条約を読み直すべきだろう。

対外主権がないというのは、日本は独自で外交できないとうことである。もっとはっきり言うと、日本の外交はアメリカを通さないとできないことになっている。さらに言えば、対外主権の最も重要な戦争をする権利（戦争自体はパリ不戦条約で禁止されている）を持っていない。

つまり、今回の安保法案の審議と可決はリーガル・フィクション（法的偽装）である。憲法とサンフランシスコ平和条約のどちらが上かといえば、国際条約であるサンフランシスコ平和条約である。つまり、憲法9条は意味をなさず、憲法を「平和憲法」などと日本人が信じ込んでいることも無意味だ。

教科書には「日本はサンフランシスコ平和条約により独立しました」と書いてあるが嘘である。このことを国民に教えてこなかったから、こんな新聞記事が書かれるのだ。