世論調査会社の韓国ギャラップの最新世論調査（９月１０～１２日実施）によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の支持率は２０２２年５月の就任以来、過去最低を記録した。

　韓国ギャラップが全国成人男女約１０００人を対象に９月１０～１２にかけて行った世論調査の結果が今朝発表されたが、尹大統領の支持率は２０％。前回（９月第１週）の２３％よりもさらに３ポイントも下落していた。「不支持」は反比例し、７０％と、前回よりも３ポイント上昇した。

　大統領就任の１か月後に行った調査では尹大統領の支持は５３％もあったので任期２年４カ月で３３％も大幅減少したことになる。

　支持しない理由としては２週続けて「医大の定員拡充」（１８％）と「経済・民生・物価」（１２％）が最上位に上げられ、次に「コミュニケーション不足」（１０％）、「独断的で一方的」（８％）が続き、金建希（キム・ゴニ）夫人の問題も支持しない理由としてランクされていた。

　韓国ギャラップ調査では尹大統領は与党「国民の力」が４月の国会議員選挙で大敗して以来、２０％台を脱しきれない状態が続いている。

　保守と進歩層の固定支持層（コンクリート層）はそれぞれ３０％いるとされているが、尹大統領は中道層だけでなく、保守層からも支持を失いつつあることがわかる。

　尹大統領の支持率は１９８７年以降の歴代大統領としては最少と言われている。

　折しも最大野党の「共に民主党」をはじめ「祖国革新党」など野党４党は一部議員らが９月１１日に「尹錫悦弾劾準備委員連帯」を結成し、国会で弾劾発議を出すための運動を展開すると宣言しているが、今後どこまで広がるかが、注目される。