日本と諸外国の世代別ツイッターの利用状況
ミニブログとも表現されている、チャット類似型のソーシャルメディアTwitter(ツイッター)。効率的なビジネスモデルの確立に今なお難儀している状態で、財務的には苦労しているとの話が決算関連の発表のたびに伝えられる。他方、その様式のシンプルさや短文での情報配信の心地よさを受け、とりわけ日本では大いに普及浸透が進んでいるようにも見える。今回は総務省が2016年8月に公式ウェブ上で公開した、2016年版の「情報通信白書」に関して、各種グラフなどの詳細値が確認できるHTML版を元に、ツイッターの普及の現状を確認していく。
該当する調査の要項は2016年2月に日本、アメリカ合衆国、イギリス、ドイツ、韓国、中国に対してインターネット経由にて20代から60代までを対象として行われたもので、有効回答数は各国1000件。男女比、10歳区切りの年齢階層比はほぼ均等割り当て。今件該当部分はインターネットを用いたサービスのツイッターに関する利用状況を尋ねているため、インターネットへのアクセス機会率が低い高齢者、そして一部国家においては、その対象全体との間にぶれが生じている、具体的にはインターネットに有利に数字が動いている可能性がある(インターネットを利用していない人は回答に加われない)。その点を留意した上で見ていく必要がある。
特に中国では多分にTwitterの利用が遮断されているため、回答値そのものは利用実情を示していても、それが他国同様に「利用する機会がある人＝インターネットへアクセスができる人」に対する割合にはならないとの前提で見ていかねばならない。
早速だが次に示すのは、回答者の年齢階層別のTwitterの利用率(それぞれの調査対象母集団における年齢階層全体に占める利用率)。比較しやすいように両方のグラフの縦軸は揃えてある。また「全体」は各国の年齢階層別人口の統計値を元に加重平均をした結果となっている。例えば日本の20代は53.5％と出ているが、これは調査対象母集団の日本人の20代のうち5割強がツイッターを利用していると回答したことを意味する。
今件値は回答者が「利用している」と判断した割合で、利用頻度とは無関係。国により利用頻度は多分に異なり、さらには利用頻度に伴う「利用している」の判断基準も大いに違うものと考えられる。従って、例えば日本の30％とアメリカ合衆国の30％が、そのまま同じ利用度合いを示しているとは言い切れない。
その上で利用状況を確認すると、多くの国では若年層ほど利用率は高く、歳を経るに連れて利用者は減っていく。アメリカ合衆国では20代と3代がほぼ変わらない動きで、ドイツでは逆に30代の方が多いほどだが、40代以降になると急激に値は落ちていく。
他方、韓国やインドでは状況がやや異なり、韓国では50代、インドでは40代が利用者のピークで、その年齢階層までは年上になるに連れて利用率が上がっていく、珍しい状況が見受けられる。ウェブサービスの一部では、最初に新しい技術に好奇心を抱く中堅層が飛び付き、コア層となり、次第に若年層が加わっていく動きを見せるが、両国はそれに近いのかもしれない。それにしては特にインドにおいて、利用率が高いのは注目すべきものだが(ただしインターネット利用者が調査対象母集団となっていることに注意)。
なお中国の値が低めなのは上記の通り。利用したくともアクセスを遮断されているケースが多々あるのだから、仕方がない(中国では類似サービスとして微博(Weibo)があり、こちらは中国国内では5割強の利用率が計上されている)。
昨今ではTwitter社は四半期決算、さらには年次決算時期においても、利用者状況のほとんどのデータを非開示化してしまっており、今件のような第三者による調査結果でしか、その利用動向の詳細を推し量ることができなくなっている。さすがに利用者の年齢階層はTwitter社側では把握できていないだろうが、財務に直接関係する以外の、アクセス動向や利用者の傾向などに関しても、以前のような情報の開示を果たしてほしいものだ。
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