朴槿恵大統領は昨日（１２日）、朝鮮半島解放７１周年を記念して犯罪者、服役者、前科者らに対する特別赦免（特赦）を実施した。２０１３年２月に政権に就いてから３度目の「恩赦」だ。

韓国は１９４８年の建国以来、これまで延べ９６回にわたって特赦を実施してきた。軍事政権から民政に移行した１９９２年以降だけをみると、金泳三政権は９回で７０４万人、金大中政権は６回で１、０３７万人、盧武鉉政権は８回で４３７万人、李明博政権は７回で４７０万人、そして朴槿恵政権は今回を含め３回で６５５万人を赦免している。この２４年間で計３３回、その対象者数は延べ３，３０３万人に達する。韓国の人口は約５千１百万人なので、国民の６割以上がその「恩恵」を授かっている勘定になる。

大統領就任日（２月）や独立運動記念日（３月１日）、解放記念日（８月１５日）などの慶祝日に合わせて行われるが、釈迦の誕生日（４月８日）やクリスマス（１２月２５日）にも実施される場合もある。「罪を罰して、人は罰せず」という言葉を韓国ではよく耳にするが、赦免、恩赦制度があるのはそのためのようだ。赦免、恩赦が滅多にない日本からすれば韓国は「犯罪人天国」に見えるかもしれない。

というのも、過去に反乱首謀罪や天文学的数字の収賄容疑で全斗煥大統領と後任の盧武鉉大統領が金泳三政権下の１９９６年にそれぞれ死刑判決と無期懲役（その後懲役１７に減刑）を宣告され、服役したが、２年後の金大中政権下で特赦され、刑務所から出てきているからだ。重罪で服役して２年もしないうちに保釈金も積まずに出てきて、「死刑囚」の全元大統領にいたっては金大中大統領の大統領就任式の晴れやかな舞台に「来賓」として登壇していたわけだから日本ではまずあり得ないことだ。

今回も約１４２万９千人が特赦の対象となったが、過去同様に圧倒的多数は道路交通法違反者でその数は１４２人万２千人に上る。一般刑事犯は中小及び零細商工人７４２人を含め４，８０３人。

財閥では昨年特赦された財閥３位のＳＫグループの崔泰源会長（背任・横領罪で懲役４年）と１０位のハンファグループの金玄中前副会長（背任・横領で懲役４年）それに同グループの洪銅玉・麗川ＮＣＣ会長（懲役４年）らに続き、今年も２０位のＣＪグループの李在賢会長が特赦されている。

（参考資料： 韓国の財閥総帥らにとっては「前科も資産のうち」？）

背任・横領で懲役４年、罰金５１億ウォンの実刑判決を受けたファンファグループの金升淵会長と崔泰源ＳＫグループ会長の実弟の崔再源首席副会長（横領罪で懲役３年６カ月）、それに中堅財閥であるＬＩＧの具本尚前副会長らは除外された。除外されたというより、できなかった。金升淵会長は執行猶予の状態にあり、また過去２度の赦免経歴があること、崔再源首席副会長は２週間前に仮釈放されがばかりであること、具本尚前副会長は多くの被害者を出した経済犯であることなどからどうにもならなかったようだ。

李在賢ＣＪグループ会長は２０１３年７月にソウル中央地検特捜部の調査を受け、１、６００億ウォンの租税脱税と背任、横領の嫌疑で拘束、起訴され、懲役２年６カ月、罰金２５２億ウォンの宣告を受けたが、控訴していた。

李在賢会長は持病を理由に拘束執行停止を１０回も申請するなど実際の収監期間は４カ月に過ぎなかった。従って、病院生活を送っている最中に赦免されたことになる。健康上の問題から、特赦されたが、復権（経営復帰）まで認められたことから国民の間では「不正経済人の特別赦免は経済正義と司法正義の原則から望ましくない」との批判の声が上がっている。特赦の規定では刑の執行率が不足している者は対象外とされているからだ。

財閥のオーナーの場合は、実刑を宣告されても入院→執行猶予→特赦→釈放という過程を辿るケースが多い。

今回特赦から外れたファンファグループの金升淵会長も２０１２年８月に懲役４年の実刑を宣告されたが、５カ月しか収監されておらず、２０１３年１月からは健康上の理由による拘束執行停止により民間の病院で治療を受け、２０１４年２月には懲役３年、執行猶予５年に減刑され、病院から出てきている。

朴大統領は２０１２年の大統領選挙の公約として「大企業の支配株主・経営者の重大犯罪については赦免権を厳格に制限する」と約束していたが、国民への公約はどうやら守られてないようだ。

今回の特赦の措置が朴大統領の支持率にどう反映するか、興味深い。