「個人データ」提供・公開の拒否感に関する国際比較をグラフ化してみる
原則実名利用のFacebookの普及をはじめ、ソーシャルメディアの浸透で、プライバシーに関する公開の垣根は、以前と比べて確実に低くなっている。一方でそのような状況だからこそ、個人データに対して慎重に取り扱わねばならないとする考えも根強い。特に情報を提供しうる個人側にとっては、非常にセンシティブな問題となる。先日総務省から発表された「2013年版情報通信白書」では、この個人データ(パーソナルデータ)への秘匿認識に関する国際比較が掲載されており、興味深い動向が見て取れる。今回はこれについて精査していくことにしよう。
双方のグラフで縦軸の区切りを統一し、比較しやすいようにした。概して「慎重な扱いが求められるパーソナルデータ」の方が「提供・公開したくない」と考える人が多いことが分かる。また、プライバシー性が低い個人データに「氏名」が入っているのは多少疑問符がつくかもしれない。しかし同姓同名者が多数いることを考えれば、他のデータとのリンクが無い限り、個人を特定することは難しいため、そのような判断が下されたと思われる。
各国の動向を見ると、2つの特徴が確認できる。1つは「日本とフランスは、各種パーソナルデータについて、他国と比べて公開したくないとの意志が強い」。そしてもう1つは「項目間の秘匿希望度合いの関係(高低さ、つまり重要度、あるいは順位性)では国による大きな差はない」。例えばある国で「メールアドレス」を秘匿したい人が一番多く、別の国では趣味情報を提供したくない人が一番多い、という、項目毎の順位的な違いは無い。
2つめの「各項目間の秘匿重要性さの関係に、国別の差はない」はその内容を見ると、理解は出来る。例えば「プライバシー性が高くない」では、各国で最も高い値を示すのは「会社名」。これは万が一の事態が生じた場合、自分が所属する会社に影響が及び、最悪の場合、職を失する可能性も出てくるのが原因。また所属会社が判明すると、個人は否定しても、第三者からはその会社の代表的な意見発信者、あるいは会社の一部として同一視した上で対応されかねない。「役職」が次に高い値を示すのも、それに近いものがある。「氏名」よりも「会社名」が秘匿したい気持ちが大きいのも、万一の際のリスクを理解した上での判断ともいえる。
また「慎重な扱いが求められるパーソナルデータ」でもっとも秘匿したいのは「行動履歴」。個人の特定だけでなく、他人には見せたくない趣味趣向、日常生活の様式も含めた、個人の全ぼうがあからさまにされる可能性によるもの。要はプライバシーそのものの披露・暴露になりうるからだ。映画「トゥルーマン・ショー」を思い起こしてもらえれば、理解はできるはず。
「行動履歴」に近い値を示す「位置情報」も、それに類する理由である。もっともこちらの場合、自宅をはじめとした特定地点の位置情報を暴露してしまうと、より深刻な事態が起きかねない。一方で個人が了承した上でなら、foursquareのように位置情報を活用して有意義なサービスを提供したり、情報交換・コミュニケーションを行う仕組みも展開されているのが現状。今項目はケースバイケースであると共に、特にこの値が高い(位置情報を秘匿したい人が多い)日本では、他国ほど位置情報サービスが流行らないのも納得できる。
繰り返しになるが、これら「パーソナルデータ」それぞれの項目に対する認識は、各国間で大きな違いは無く、全体的な強度の違いが生じているに過ぎない。情報の公開・秘匿に関する、個々の項目間における順位上の認識は、(少なくとも今回挙げられた6か)国による違いは無いということだ。不思議な話かもしれないが、インターネットを介して各国間で情報の秘匿性・公開性を考える必要があることを考えると、認識が共通化の方向を見せるのも、納得が出来よう。
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