総務省が20日に発表した9月の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比で2.8%上昇となった。上昇率が3%を下回ったのは2022年8月以来13か月ぶりとなる。

　総合指数は前年同月比で3.0%の上昇、 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同4.2%の上昇となった。

　ガソリン、灯油の上昇幅が拡大したものの、電気代、都市ガス代などの下落幅が拡大した。生鮮食品を除く食料により総合の上昇幅がやや縮小するなど、食料品の価格上昇にも一服感が見られる。

　コア指数は3%を割り込んだものの、2022年4月以降は2%を超えて推移しており、18か月連続となっている。

　参考までに日銀が目標としている物価指数は全国消費者物価指数（除く生鮮食料品）である。

　それがすでに1年半もの間、達成されているにもかかわらず、日銀は非常時緩和から通常の緩和に戻ることすらせず、金融政策は緩和の一方通行しかないような政策を行っている。これはどう考えてもおかしくはないだろうか。