2025年開催の万博の開催地が11月24日に決定する。ロシアのエカテリンブルグ、アゼルバイジャンのバクー、そして日本の大阪が立候補しているが、開催地決定を前に大阪では「カジノ反対」の運動が広がっている。

　集会、署名集め、デモ行進など市民運動のフルメニューが展開し、現場では「カジノ万博反対！」の声が上がる。

　なぜ万博とカジノが連動しているのか。

　それには、エカテリンブルグやバクーにはない大阪独特の事情がある。大阪万博の誘致はもともとカジノ誘致から始まったのだ。

大阪の万博開催はカジノの隠れ蓑

　経済活性化の起爆剤になるとして大阪がカジノに前のめりになったのは、橋下徹・前大阪府知事の時からだ。橋下前知事は地域政党「大阪維新の会」を旗揚げし、2011年末に大阪市長に鞍替え。府知事には維新の創設メンバーの1人である松井一郎・元府議が就任した。大阪府、大阪市ともに維新体制となってから、松井知事、橋下前市長は東京のオリンピックと張り合うように、カジノ誘致を進めていく。

　賭博の破滅的イメージを払拭するため「IR」（統合型リゾート）の看板が掲げられていたところ、2014年になって松井知事は「IRの建設予定地に2025年開催の万博を誘致する」と表明する。このあたりから、大阪が目指しているのはカジノなのかリゾート施設なのか万博なのか、一般市民には分かりづらくなってきた。カジノに対して、IRと万博という二重の煙幕が張られたのだ。

　カジノ、万博の予定地は、大阪湾岸の人工島「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）だ。松井知事らが万博誘致に乗り出したのは、夢洲のインフラ整備に財界の資金を引き出すためである。人工島の夢洲は大阪市の廃物処分場だ。カジノ建設が持ち上がるまでは、まだ10年以上、廃棄物処分場として使う計画だった。現在、埋め立てが完了した一部をコンテナターミナルとして使っているが、アクセスは車両用の橋とトンネル１本ずつしかない。集客施設を建設するなら鉄道を通さなくてはならず、夢洲のインフラ整備には1000億円単位の費用がかかる。地元財界はカジノのために巨額の費用負担はできないが、万博なら可能になるというわけだ。

　このようないきさつで大阪の万博誘致が走り出し、それと並走するカジノは自治体間の誘致合戦を勝ち抜いて、万博開催前年の2024年にオープンする計画だ。つまり、万博開催準備だとして、カジノのためのインフラ整備をやり切ってしまおうというのである。

災害に脆弱な湾岸の人工島「夢洲」

　カジノや万博より災害対策を――。11月８日、大阪市内でこんなタイトルの市民集会が開かれた。今年の大阪は６月の大阪府北部地震、９月の台風21号と二つの大きな災害に見舞われた。府民の間に災害に強い街づくりを優先するべきという防災意識が芽生えている。室戸台風、第２室戸台風の再来とも言われた台風21号では、大阪の湾岸エリアで甚大な被害が出たため、カジノ、万博の予定地である「夢洲」も危険性がクローズアップされている。

　市民集会では都市計画の専門家で災害復興に詳しい塩崎賢明・神戸大名誉教授が、「巨大災害に備える自治体の課題」と題して講義。「人工島の危険性は東日本大震災の際の被害や、台風21号で関西国際空港が水没したことで立証済み。南海トラフ巨大地震を想定しても、夢洲でカジノや万博なんてとんでもない話だ」と指摘した。

　大阪府泉佐野市沖の大阪湾に浮かぶ関西国際空港は、夢洲と同様、埋め立ての人工島だ。台風21号では水没しただけでなく、紀伊半島側とつながる関空連絡橋に強風で流されたタンカーが衝突。橋は激しく破損して使えなくなり、空港島では一時、約8000人が孤立した。そんな中、松井一郎・大阪府知事は知事選が目前に迫った沖縄に飛び、その後は万博誘致で１週間、ヨーロッパへ。世界に開かれた大阪の玄関口の関空が水浸しになり、街中では停電が続き、破損家屋や倒木だらけの中、大阪のトップは地元にいなかった。

　大阪市議会の自民党市議団は台風21号の後、湾岸エリアの被害状況をドローンで撮影し、インターネットで公開した。夢洲では護岸が破損したり、コンテナがひっくり返ったりしている様子がレポートされた。同市議団の川嶋広稔市議は「我々は夢洲での万博開催に賛同の立場だが、やる以上はしっかり安全面の対応を取るべきとのメッセージを込めてドローンを飛ばした」と言い、「台風で関空が水没しているのに、松井知事は万博誘致のために海外に行った。復旧作業に全力で取り組み『災害に強い大阪』を世界にアピールしなくてはならないのに、被害を不透明にしているとしか思えない」と対応に疑問を呈する。

　万博開催地決定を目前に控えた11月18日、大阪市内ではカジノに反対する女性たちの集会とパレードが行われた。「カジノという災害をばらまくのは許さない」「カジノより防災対策」などと呼び掛けが行われ、発言者の1人は「カジノ開発を目的にした万博誘致に巨額の税金が使われている。住民監査請求します」と宣言。聴衆から拍手が湧いた。

　税金を投入するべきなのは、カジノ万博か防災かというテーマが大阪を覆っている。