国会議長の「毎月100万円」はホントに安い？ 韓国は「142万円」だが…「一般平均の4倍で猛批判」
10日の細田博之衆議院議長の「毎月たったの100万円しか」発言は、韓国でも少しずつ報じられている。
12日には国内最高権威の経済紙「毎日経済」と公営放送「KBS」がこれを伝えた。
「KBS」の記事には韓国の読者からこういったコメントが寄せられた。
「韓国の国会議員も無報酬の名誉職国会議員にしなければならない。職業政治家が多すぎる」
「韓国の国会議員の月給は1260万（約127万円）ウォンだって。日本より多い。あらら…」
さて、細田氏のいう「毎月100万円」は安いのか、高いのか。
外国の事例との比較を。韓国と比べるとどうなのか。
パーティーでの発言主旨
本題に入る前に論点の再整理を。細田センセイの10日のパーティでのぼやきは3点あったようだ。
・議長になっても給料が少ない。
・上場会社の社長は1億円は必ずもらう。2億も3億も10億ももらっている人がいる。
・国会議員の給料（手取り）も安い。だから議員を増やせ。
3番めについては、こう発言したのだという。
「『歳費を払うのがむだだから定数を減らせ』などと言う人もいる。普通の衆議院議員は、手取りで70万円か60万円ぐらいだ」
韓国の国会議員は「月収88万」議長は「プラス55万」
さて、その手取りの「100万円」（細田議長）「70万円～60万円」（日本の国会議員）は多いのか少ないのか。
まずは韓国の「普通の」の国会議員の報酬のデータを。
これは「国会議員の手当等に関する法律」で定められており、手当のほか経費（立法活動費、特別活動費、旅費支給、医療費、補助職員＝秘書費用などに分かれている。
その合計（つまり経費込み）は2020年基準で
年間「1億5187万9780ウォン（約1526万円※）」
月間だと「1265万6640ウォン（約127万円）」
※2022年5月12日レート基準。以下。
このうち経費を除いた手当（手取り）はこうなる。
月平均「873万6648ウォン」（87万9842円＝約88万円）
確かに細田先生のいう日本の「普通の国会議員の月収60～70万円」は、韓国の88万円に比べて安い。
さらに韓国の国会議長（一院制）はこれに加えて2つの手当を受け取る。
・議長手当て／月間320万1300ウォン（約32万2400円）
・直給補助費／月額225万ウォン（約22万6600円）
つまり議長の月収（手取り）は約142万円だ。
これもまた、日本細田議長の「100万円」は韓国より安い、ということになる。
中間のまとめはこうだ。
・議員月収は【日本「60～70万円」：韓国88万円】。日本のほうが安い。
・議長月収は【日本「100万円」：韓国142万円】。これもまた日本の方が安い。
・議長と（ヒラ）議員の差は【日本「40万」：韓国「55万円」】。確かに日本の議長は韓国と比べ安い。
韓国では「高すぎ」と批判続出
ただ、韓国の場合は2018年頃から「国会議員の給料が高すぎる」として度々メディアの批判を受けている。
なんでも…
経費を含めた「1億5187万9780ウォン（1562万円）」は
・一般勤労者の平均年収の4倍（約364万円）。
・政府の副大臣クラスよりも高い。
・韓国の1800万人勤労者のうち、年収1億ウォン（約1000万円）を超えるのは11％。
・しかし韓国の国会議員は300人全員が「1億ウォン（約1000万円）超え」なのが一般社会の構図と比べても「不平等」。
（2020年東亜日報系「NEWS1」の報道。勤労者月収データは2018年基準）
2019年には「ソウル新聞」が「文在寅大統領さえ決断すれば、国会議員の給料は減らせる」という厳しい論調の論説委員コラムを掲載した。
議長「めっちゃもらってます」（「歳費」は経費込でしょう？）
日本の場合、民間給与の平均は年間「433万円」で、月収は「36万円」（令和3年の厚生省のデータ）なのだそう。
令和２年分民間給与実態統計調査結果について（2021年9月
国税庁企画課）
日本での国会議員、議長と民間給与との差はこうなる。
・手取り
議長
100万円：36万円＝約2.7倍。
議員
70万円：36万円＝約2倍。
ただし、今回の比較ではこの点が重要だ。韓国の基準は「経費込み」なのだ。
・「経費込み」で計算し直すと…
議長
282万※:36万＝7.83倍
議員
130万※:36万＝3.61倍
※出典:国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律
第一条 各議院の議長は二百十八万二千円を、副議長は百五十九万三千円を、議員は百三十万千円を、それぞれ歳費月額として受ける。
議員の「格差」は韓国より少ない。
しかし議長（細田議長）は「かなりもらっている」。
経費込みだと。細田氏は手取りにご不満のようだが、それ以外のよい待遇があるではないか。
一般市民の給与の4倍（経費込み）でかなり叩かれている韓国と比べるても、逆に「もらいすぎ」と指摘を受けてもいいのでは？ 地位が高いし、重要な職務をこなしているのから「もっと高くて当然」という話なのだろうか。
少なくとも国民の側からは「細田議長もらいすぎ」という批判はこれまで出てこなかったのだが…
ちなみに「上場企業は1億円」の話だが、韓国の場合、トップ100企業の幹部クラスの平均年収は「約7600万円」（2020年4月「朝鮮BIZ」）だそうだ。
「細田発言」韓国だったらおそらくは…
仮に韓国だったら「長年政権にいる保守系議員」がこういうことを言ったら「OUT」。党内からも相当厳しい目を向けられることになる。
先日、就任が報道された尹錫悦大統領の「国民の力」のスタンスがそうだ。
長年政権側にいるが、基本的に「確かに能力は高いが偉そう」という点が嫌われている。結果、革新系に98年から2008年、2017年から22年まで政権を取られた。
その影響からか保守の尹錫悦政権は「常識・公正」や「反理性主義」を訴える。最近の記者会見でくり返し言われるのは「我々の政権は、国民の害になることを一切しない」。
その観点から言うと、今回の自民党の重鎮の発言は「長くそこにいらっしゃるから、感覚がお鈍りなのでは」ということになる。
（了）
