新型コロナ拡大でジャカルタ非常事態宣言 「孤島」化インドネシア、日本から留学生に帰国命令も

ジャカルタ発羽田行きのガルーダ航空機内=3月上旬、米元文秋写す

 新型コロナウイルス感染の急速な拡大を受け、インドネシアの首都ジャカルタ特別州のアニス・バスウェダン知事は3月20日、同州に非常事態を宣言した。州内の全企業に、この日以降、オフィスの活動を行わないよう要請するとともに、映画館、カラオケなどの娯楽施設に対し、週明け23日以降の営業停止を指示した。いずれも期間は2週間だ。延長も可能とされる。

 インドネシア政府は長らく「感染者ゼロ」を公言していたが、2日にジョコ・ウィドド大統領が国内での初めての感染確認を発表。最近になって感染者数の増加が加速し、20日発表で369人(うち死者32人)、21日には一気に81人増えて450人(死者38人)に達した。中でもジャカルタは21日時点で感染者267人(死者23人)と、明白に感染拡大の中心になっていることが、今回の非常事態宣言の背景にある。「オフィスの活動停止」に強制力はないとみられるが、実施の行方が注目される。

 これに先立ち、インドネシア政府は17日、感染拡大防止策として、入国する全ての外国人に対し、短期滞在ビザ免除と到着ビザ(VOA)発給を1カ月間停止すると発表した。日本との間の直行航空便の運休が相次いで予定されている。人の流れの面で、インドネシアの「孤島」化が進められ、日本からの留学生らに対し、日本側から帰国命令が相次ぐなど、在住日本人(約2万人)への影響が具体化しつつある。

70万人感染リスク

 インドネシア保健省の公式発表で「感染者ゼロ」だった時期、国際的に発表をいぶかしがる見方があった。一方で、雨期の大雨と洪水が相次ぐ中、「新型コロナウイルスは高温多湿の気象条件には弱いのでは」といった希望的観測も聞かれたが、実際には感染者が急増した。

 感染者数累計推移のグラフのパターンが、急激な感染拡大の起きたイランに似ているとの指摘も出る。21日時点の感染確認450人のうち死者が38人で、死亡率が8.4%に上り、国際的に見て高率であることも目を引く。関係当局の「尻に火が付いた」状態となった。

 地元メディアによると、インドネシア政府のアフマド・ユリアント報道官(新型コロナウイルス対策担当)は20日、「われわれが持っている『感染リスク人口』の計算データの幅は60万~70万人だ。なので、約100万点の検査キットを準備する」と言明した。報道官は、大規模な新型コロナウイルス感染判定を行うため「韓国式ドライブスルー検査」の導入を計画していることも、明らかにしている。

突然、全外国人の入国制限

 ジャカルタの緊急事態宣言は、即座に現地日本人社会を駆け巡った。オフィスの活動停止については「強制力はなく、影響は限定的」と受け止める声がある。娯楽施設の営業停止も、イスラム教の断食月のころに例年行われる規制と似たようなものだ、との見方もできる。

 一方で、短期滞在ビザ免除と到着ビザ(VOA)発給の停止という入国制限は、インドネシアとの間を行き来する日本人に、突然の「鎖国」のようなインパクトをもたらしている。在日インドネシア大使館などで、事前に短期滞在ビザなどを取得しなくてはならないためだ。その際には、英文の「健康証明書」の提出も求められる。時間も経費もかさむ。

 インドネシアの暫定一時滞在許可(KITAS)などを持っている長期滞在者は、事前の手続きなしで再入国できるのかと思えば、そうではないらしい。在インドネシア日本大使館によると、出発時の空港のチェックイン・カウンターやインドネシア到着時に、やはり健康証明書の提示を求められるため、出発する前に健康証明書を取得しなくてはならない。

 航空便運休の動きが、人の移動をさらに困難にする。国営ガルーダ・インドネシア航空は17日、ジャカルタ―大阪(関西)便を3月28日から4月26日まで運休すると発表した。新型コロナの影響による需要動向を考慮して決めたとしている。それ以前に、国際路線再編に伴い、夏期スケジュールの3月29日以降のジャカルタ―名古屋(中部)便を運休すると決めており、同社のジャカルタと日本を結ぶ直行便は、東京(羽田)便だけとなる。

 全日空も、1日2往復運航している東京(羽田)―ジャカルタの直行便のうち1往復を、3月22日~28日と4月3日~24日に運休させると発表した。(注:復路のジャカルタ発の運休期間は1日後にずれる)

 中継便の経由地となるシンガポールやマレーシアなどでの入国制限や、航空路線減便も重なり、インドネシアは、より不便な「孤島」のようになりつつある。

夢半ば、留学中断

 出入国自体がリスクを伴うものとして、日本側で受け止められるようになったためか、日本からの留学生の強制帰国や、駐在員の帰国日切り上げの動きも起きている。日本とインドネシアの、人と人との結びつきを沈滞させかねない事態だ。

 「今朝大学から強制帰国指示のメールが届いて、私も帰国することとなりました…。ジャカルタではお世話になりました」。未明に筆者のスマホのメッセージアプリ「WhatsApp」のチャット着信音が鳴った。ジャワ島中部の古都ジョクジャカルタの大学に留学している日本人の女子学生(21)からだった。

 すぐにWhatsAppで電話をすると「20日朝に日本の所属大学から指示があったので、27日のジャカルタ発名古屋行きの便で帰国しなくてはいけません」と伝えられた。「他にもたくさんの日本人留学生に帰国命令が出ています。中には1年間勉強する予定でインドネシアに来て、まだ4週間しかたっていない学生もいます」

 「インドネシア人学生が、留学予定先の日本の大学から受け入れ中止を伝えられたという話も聞きました」と、インドネシア人の友人のことを心配する。「あなた自身は一時帰国ですか、それとも本帰国になってしまうの?」と問うと、「たぶん、本帰国になります」と、短い答えが返ってきた。留学は、あと4カ月を残している。インドネシアでの就職を目指し、インドネシア語を学んでいた。