シンガポール在住FPの花輪陽子です。

日本では円安の影響もあり、都心3区の不動産価格が高騰し、株式市場も活性化されています。

久しぶりに日本に来て感じた大きな変化は企業が値段を上げられるようになり、過剰サービスはカットしていることです。

コールセンターに電話をかけてもつながらず、チャットでやり取りをしなければならない企業が増えていると感じます。チャットも現段階では人がやっている企業が多いですが、AIが取って代わるのでしょう。

また、ホテルなどの建設もラッシュで労働者不足が起きています。別荘を建築中の知人も工務店の見積もりが2倍前後に値上がったなどの声を複数聞きます。コロナが開けて一気に需要が増え、人件費を支払える大企業からの受注が優先されるために、小さな案件に人手を確保するのが難しいのかもしれません。

すでに一部の不動産は首都圏でも値崩れが起きていますが、不動産に関しては高値掴みをしないように気をつけるほうがよいでしょう。外国人が買っている時はすでに高くなっている可能性が高いからです。

上場企業の株式の外国人保有率も高くなり、企業の多くは不採算な部門などをカットしています。コスト削減努力、人手不足をAIが解消、値上げ、円安効果等で日経平均株価は大きく上昇する余地があると感じます。

海外不動産市場に関しては国やエリアによる勝ち負けが出ているようです。OECDによると、住宅価格上昇率（対前年伸び率）で最も高かったのがトルコ、ハンガリー、ロシア、チェコ、アイスランド、リトアニア、ポルトガル、ルクセンブルグ、オランダ、ラトビア、ニュージーランド、アメリカ、カナダ、チリなどです。

アジアパシフィックでは前述のニュージーランドの他に、中国、オーストラリア、インド、日本、韓国、インドネシア、サウジアラビアなどが高い伸び率になっています。

海外不動産に強い業者などに話を聞いても、賃貸に関してはニューヨークやシンガポールの値段が非常に高騰していると聞きます。また、売買に関してはハワイも含む米国、オーストラリアなどが非常に強いそうです。