岸田ショックからの円安今考えたい米ドル運用年利５％前後、米REITやETFを7銘柄ご紹介

シンガポール在住FP（CFPⓇ・１級FP 技能士）

2021/10/17(日) 8:04

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの花輪陽子です。

岸田文雄首相の派閥に所属する山本幸三衆院議員は、株式譲渡益や配当金など金融所得への課税について、現行の一律20％（所得税15％、住民税５％）から25％程度への引き上げが適当だとの考えを示しました。

岸田ショックという言葉もできるほどマーケットは増税を嫌気して日本株は特に下げが大きくなり（現在も回復が遅れている）、ドル円レートは114円代に。

今すぐの25％引き上げは撤回したものの、将来的に税率が上がるリスクが高まっています。しかし、金融所得課税を行っても富裕層は節税をすることが可能です。

一般投資家もNISAやiDeCoを活用することができるでしょう。25％になると一番困るのは対策を打つほどでもない中流階級なのではないでしょうか。

日本は所得税などでも年収1000万円超を狙い撃ちしているように感じます。

令和4年10月支給分からは児童手当特例給付も廃止となる予定です。

しかし、年収1000万円世帯も住宅ローンや学費の支払いなどで決して贅沢な暮らしをしているわけではありません。

この世帯からたくさん税金を取ろうとする政府は間違っているのではないでしょうか。

このまま増税を続けると、優秀な人材や富裕層が海外に流れることは避けられないのではないかもしれません。

また、日本にいる人も円安が進む中で海外投資を考えることは必須になりました。

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