報ステの発言「労働人口が減ったから有効求人倍率は当然上がる」は間違い

 テレビ朝日の報道ステーションは10月18日の放送で、総選挙に関する報道で安倍政権の経済政策(アベノミクス)に対する各党の評価を取り上げた。その際、有効求人倍率が上がったという安倍晋三首相(自民党総裁)の主張について、コメンテーターの後藤謙次氏が「有効求人倍率が上がったと言っても、日本全体の労働人口が減っているわけですから、当然数字は上がってるわけですね」とコメントする場面があった。

アベノミクスの評価について解説する後藤謙次氏(10月18日放送の報道ステーション)
アベノミクスの評価について解説する後藤謙次氏(10月18日放送の報道ステーション)

 後藤氏が言及した「労働人口」の意味は必ずしも明確でないが、視聴者が受け取る意味は、通常「働いている人の数」または「働ける人の数」と考えられる。統計上は「就業者(数)」(収入を伴う仕事に従事している人)または「労働力人口」(働く能力と意思をもっている人)がある。政府の統計調査をまとめている総務省に確認したが、「労働人口」の統計はない。

 そこで、就業者数と労働力人口の統計を調べたところ、2012年以降は上昇していることがわかった。したがって、「労働人口」を就業者数または労働力人口と理解する限り、「日本全体の労働人口が減っている」という発言は事実に反する。

 ただ、生産年齢人口(15歳以上64歳以下の人口)は1997年以降、減少し続けている。後藤氏のいう「労働人口」を生産年齢人口と読み替えれば、その限りで「減っている」というのは正しいことになる。だが、生産年齢人口を「労働人口」というのは正確さを欠き、誤解を与える。

有効求人倍率が「当然上がる」も間違い

 後藤氏の有効求人倍率が労働人口減少で「当然上がる」と説明した点も間違いである。

 有効求人倍率とは、「公共職業安定所で取り扱う求職者数に対する求人数の割合」(有効求人者数÷有効求職者数)。就業人口や労働力人口の増減とは関係がない。生産年齢人口の増減とも関係がない(定義は総務省統計局参照)。

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 過去に就業者数や労働力人口が減少した時期を調べたところ、有効求人倍率が低下したこともあった。過去20年でみると、就業者数・労働力人口が前年より減少し、有効求人倍率も低下していたのは、1999年、2002年、08年、09年だった(データは総務省統計局【表2】年平均結果―全国参照)。

 生産年齢人口は1997年以降、減少し続けているが首相官邸PDF資料参照)、この間、有効求人倍率が低下したことは何度もある

 いずれにせよ、後藤氏の有効求人倍率に関する発言は、事実に基づかないものだったと言える。(詳細はGoHooで)

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GoHooは、FactCheck Initiative Japanの総選挙ファクトチェックプロジェクトに参加しています。

(*) 「生産年齢人口と有効求人倍率の推移」グラフを追記。(2017/10/25 23:50)