自民党「勉強会」で言論統制発言をした議員は名乗り出なさい

 安倍首相に近い自民党の若手がつくる「文化芸術懇話会」(代表=木原稔・党青年局長)という勉強会が初回から大きな物議を醸しています。講師の百田尚樹氏の発言も大問題なのですが、それは横に置き、本稿では議員の発言に絞って検討したいと思います。報道によると参加した議員の発言は以下の通りです。

出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」との声が上がった。

出典:毎日新聞

出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制すべきだという意見が出た。

出典:朝日新聞

 言うまでもないことですが、日本国憲法21条1項は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」とし、2項では「検閲は、これはしてはならない。~後略~」としています。表現の自由は民主主義の根本をなすものであり、表現の自由なき民主主義などあり得ません。そのなかでも、マスコミ等報道機関の「報道の自由」は、国民が国政を知り、適切な意見表明をし、選挙で審判を下すために非常に重要な役割を果たします。

 一方、「安保法案」(戦争法案)をめぐるマスコミの論調は、むしろ、憲法を犯そうとしている政権に対するものとしては非常に「客観的」で、煮え切らないものです。日本国憲法は我が国の国政上、政府が遵守すべき絶対の価値観なので、その絶対の価値を侵害しようとする者に対しては、絶対的な批判の論調しか、本来はないはずなのですが、マスコミの論調は、全体としては「憲法学者の誰それはこう言った」「デモに参加した人がこう言った」というもので、自分たちが憲法の守り手であり、担い手である、という自覚がいつまで経っても見えてきません。

 このようなマスコミ報道すら、「懲らしめる」対象だとすれば、その発言主は表現の自由を否定する「憲法の敵」だと言わざるを得ません。もちろん、日本国憲法の下では、憲法に仇なす言論の自由もありますが、ことは憲法尊重擁護義務を負う国会議員です。この発言自体が憲法違反なのであり、許されるものではないでしょう。発言者も、覚悟の上の発言と思われますので、正々堂々と名乗り出て、国民に向かって説明をすべきでしょう。

 この件の質が悪いのは、実際にこのようなことがされなくても、権力を持った人間が「オレはやるぜ、オレはやるぜ」と示威するだけで、マスコミの萎縮効果が絶大だ、ということです。暴力団幹部に「夜道は気をつけなよ。冗談だけど。」と言われたら怖いのと、本質的には一緒です。政権に屈していないことの証として、マスコミ各社は、この発言の主を特定し、晒すべきです。参加した記者は、発言の主を知っているはずなのです。

 また、政治的に見ても、政党と経済団体の関係でこの発言を見た場合、大変気持ちの悪いものだと思います。そうやって言論封殺をしてもらった「借り」を、この議員はどうやって、どこで返すつもりなのでしょうか。

 野党は国会でこの発言を徹底追及すべきでしょう。抗議ですませてる場合じゃありません。

追記1

産経新聞に「勉強会」の参加者名簿が載っていたようです。引用もと:https://twitter.com/bilderberg54/status/614250959682691072

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追記2

百田氏の問題発言を引き出した人物は自ら名乗り出たようです。

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追記3

先に報道したのはTBSかもしれませんが、ネットで発見できたのはこちらなので議員の発言に限り引用します。さすがに、ここまでこけにされて黙っていては、毎日、朝日の名折れですね。よくやりました。

●大西英男衆院議員(東京16区、当選2回)

 「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。政治家には言えないことで、安倍晋三首相も言えないと思うが、不買運動じゃないが、日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」

●井上貴博衆院議員(福岡1区、当選2回)

 「福岡の青年会議所理事長の時、マスコミをたたいたことがある。日本全体でやらなきゃいけないことだが、広告の提供(スポンサー)にならないということが一番(マスコミは)こたえる」

●長尾敬衆院議員(比例近畿ブロック、当選2回)

 「沖縄の特殊なメディア構造を作ったのは戦後保守の堕落だ。沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくためには、どのようなアクションを起こされるか。左翼勢力に完全に乗っ取られているなか、大事な論点だ」

出典:朝日新聞