いよいよ間近に迫った成人年齢の引き下げ。「18歳成人」で何がどう変わるのか、親として何をしていけばいいのかなどについて考えてみましょう。

●2022年4月から成人年齢18歳に

民法で定められる成人年齢（成年年齢）が、2022年4月1日から20歳⇒18歳へと変わります。選挙権や国民投票の投票権は、すでに2016年より18歳へ引下げられ、若者が国政に参加する政策が進められてきました。民法でも18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、引下げられたものです。ちなみに、海外では18歳成人が主流です。

現在、16～19歳の方や、その年代のお子さんをお持ちの親御さんの中には、「自分は（うちの子は）いつから成人になるの？」と思っている方もいることでしょう。それは以下の通りです。

2022年4月以降は、高校3年生のクラス内に、成年と未成年が混じっている状態になります。これまで「未成年」だった18歳・19歳が、「今日からあなたは成人ですよ」となるわけです。自覚もないまま、また、心の準備もできないままその日を迎える人も少なくないでしょう。

●「18歳成人」で何が変わる？

成人になると、何がどう変わるのでしょうか。大きな変化は以下の通りです。親権が適用されなくなり、進路なども自分で決められ、契約も自分で行えるようになります。

成人年齢の変更とは別に、民法改正により、これまで男性18歳、女性16歳とされていた婚姻開始年齢について、2022年4月1日から男女ともに18歳で統一されます。そのため、結婚についても親の同意がなくても可能になります。

●変わらないことは？

一方で、これまで通り「20歳から」のまま変わらないものもあります。

飲酒・喫煙は健康への影響、公営競技はギャンブル依存症にならないよう、現状維持となったようです。

●成人式はどうなる？

成人式は、現在、多くの自治体において、20歳になった年の「成人の日」前後に開催されています。18歳成人に変わった後は、高校3年生の1月に成人式を行う場合、進学予定なら受験シーズン真っ最中でそれどころではないです。

実は、成人式は各自治体で日程・内容等が決められています。いくつかの自治体のサイトを見てみると、現行通り20歳で行うことを発表しているところがありました。名称を変える自治体もあるようです。住民票がある自治体で確認してみるといいでしょう。

●子供の金融リテラシー教育

成人年齢引き下げで注意すべきことは、子供の金融リテラシー教育のゴールが17歳と明確になったことです。「契約」に関する知識や、お金との向き合い方（使う、貯める、借りる、投資する）、トラブった時の対処法など最低限の知識武装は必要です。そもそもお金の管理が自分でできるようにしておかないといけません。

18歳・19歳は現在は「未成年」として、親の同意なく契約はできず、もし契約をしても「未成年者取消」で取消せることになっています。しかし、成人年齢歳引き下げで18歳・19歳が成年になることで、無自覚にクレジットカードやローンを組んで高額な買い物をしてしまったり、詐欺や消費者トラブルに巻き込まれやすくなると心配されています。実際に、国民生活センターのデータでは、全国の消費生活センター等に寄せられる消費生活相談の平均件数は、成年になりたての20～24歳は18歳・19歳の約1.5倍となっています。

18歳成人で、今後はこれまでより早く大人になることが求められます。親子で金融リテラシーを向上させ、自覚をもって成人を迎えられるようにしたいものですね。

【参照】

法務省「民法（成年年齢関係）改正Ｑ&Ａ」

政府広報オンライン

子どもマネー総合研究会

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