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ゲノム編集技術を使い受精卵の段階で遺伝子改変をした子どもを得た──。2018年11月にこう宣言した中国の若き研究者に対して、懲役3年の実刑判決が下されたという。

日本の特許庁はいわゆる「STAP特許出願」に対して、3月に拒絶通知を出した。それに応じて、ハーバード大学は意見書とともに請求の範囲を変更する手続をした。その内容からは「多能性」の文字が消えていた。

東京大学の研究不正の調査は、結果が分かれた。「不正あり」とされた教授らに関しては、多くの報道があるので触れない。ここでは「不正はなかった」とした医学部の調査を論じたい。

BPOの放送人権委員会はあくまでも人権の立場で判断する。しかし、そうはいってもある程度の研究の内容を把握していないと、真実性・相当性の判断は難しい。それは十分だったのだろうか？

2014年7月に放送されたNHKスペシャル「調査報告　STAP細胞　不正の深層」において、BPOは小保方晴子氏に対する人権侵害があったという判断をした。その判断の方法に問題はないのか？

くちばしや折りたためる翼、全身を覆う羽毛、風切羽──鳥類には、ほかの動物にはないユニークな特徴がいくつもある。しかし、意外なことに「鳥類に特有の遺伝子」があるわけではなかった

内閣府の大型予算プロジェクトImPACT。先日、明治がImPACTの１グループと共同で、記者会見を開いた。高カカオチョコの摂取で大脳皮質の厚みが増したという。だがその発表のあり方は大いに問題がある。

撤回されたSTAP論文の責任著者の一人であったバカンティ教授が、STAP細胞特許に対して米国特許商標庁が出した「非最終拒絶」に対して、返答していた。だが、肝心の細胞の多能性を証明できていない

東京大学の医学部などから出された論文に不正の疑義があるとの告発書が，東大やメディアなどに届いた。コピペや画像の使い回しなどとは違う、新しい解析法で疑義を検出している

研究不正の告発を受けて、東京大学は本格的な調査を始める。告発されたのは医学部を中心とした6教授。東大は、どこまで調査するだろう？STAP細胞事件の理研のように対応を誤れば、東大は評判を落とすだろう。

STAP細胞に関する特許の出願審査の請求がハーバードからなされた。だが、この特許の図版とSTAP論文の図版と見比べると、新たな疑義が生じてくる

STAP騒動の当事者である小保方晴子氏が手記を出した。しかし、こんな不備の目立つ本をなぜ原稿完成からたった2カ月で刊行したのか。小保方氏が糾弾する人たちだけでなく、本人の立場もかえって悪くする。