俳優・坂上忍さん（５６）が結婚したことが報道されました。

引用：坂上忍が結婚　お相手は話題の交際１４年“彼女さん”ロケ中に電撃告白「籍入れてきた」

実は、坂上忍さんは2020年10月にMCを務めていたフジテレビ系「バイキングMORE」で、事実婚のパートナーの方に死後に財産を承継させるために遺言（公正証書遺言）を残していることを明かしています。そこで、今回は事実婚と遺言の関係、そして遺言を残した後のことについてお話ししたいと思います。

「事実婚」とは

まず、事実婚とは何か見てみましょう。1980年代後半から、自分たちの主体的な意思で婚姻届を出さない共同生活を選択するカップルが社会的に広がり始めました。代表的な理由は次のようなものがあります。

このような理由で当事者が主体的に婚姻届を出さないことを選択して共同生活をするカップルの関係を事実婚と称します。今後は、「ライフスタイルの自己決定権」を理由に、事実婚を選択するカップルが増えることが予測されます。

「法律上の夫婦」ではない

さて、民法の規定では、婚姻は、婚姻届を役所に届け出ることによって成立すると規定しています。

したがって、事実婚は、婚姻届を出さない共同生活のため、外形上は夫婦でも、「法律上の夫婦」ではありません。

そして、近代的な法制度では、家族の基礎となる婚姻を法の規制と保護の対象とし、婚姻外の関係については、「同居・協力・扶助義務」（民法752条）や「夫婦同氏」（民法750条）等の法的規制もしない代わりに法的保護もしないという立場をとります。

「法律上の夫婦」に認められて「事実婚の夫婦」には認められないもの

法律上の夫婦は保護されるが、事実婚を選択したパートナーには認められないことの一つに相続権があります。

役所に婚姻届を提出した婚姻関係の夫婦は、常に相続人になります。婚姻関係にあれば、婚姻関係が破綻して「仮面夫婦」であろうが長期間別居をしてようが相続権は発生します。

一方、事実婚を選択したパートナーは、いくら仲良く暮らしていても、パートナーが死亡した場合、相続権は発生しません。つまり、法定相続分はゼロです。

死後に「事実婚」のパートナーを保護するためには

このように、婚姻関係にある夫婦と比べて事実婚を選択したパートナーは相続法に関しては法的に保護されません。そこで、死後にパートナーに財産を承継させるためには、遺言を残すことが必要になります。

このように、遺言を残すことで、相続人ではない事実婚のパートナーにも死後に財産を承継させることが可能となるのです。

坂上さんは、相続人ではない事実婚のパートナーに財産を承継させるために遺言を残したと考えられます。

遺言は作り直すことができる

遺言は遺言を作成した人（「遺言者」といいます）が亡くなったときから効力が生じます（民法985条）。

そのため、遺言を作成したときと効力が発生するとき（つまり遺言者が死亡したとき）では、事情や状況が変わっていることがあります。坂上さんの場合、遺言を残したときは事実婚でしたのでお相手の方は相続人ではありませんでした。今回結婚（入籍）されたことで配偶者になり相続人となりました（民法890条）。

遺言はいつでも撤回（完全に有効な行為を将来に向かってのみ効力を失わせること）ができます（民法1022条）。

あわせて、何度でも作成し直すことができます。

一度残した遺言書も事情や状況が変わったら、撤回した上で新たに作り直したほうがよいかもしれません。

何はともあれ、坂上ご夫妻の末永いご多幸を心よりお祈り申し上げます。