成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案が2018（平成30）年6月13日の参院本会議で与党など賛成多数で可決され成立しました。そして、本改正による成人（以下「18歳成人」といいます）は、今年4月1日に誕生します。

成人年齢は、1876（明治9）年に発布された太政官布告で20歳と定められて以来、実に140年振りに改正されます。

これにより、「成年」を規定している民法4条は、次のように改正されます。

成人年齢は、憲法改正国民投票の投票権年齢や、公職選挙法の選挙権年齢などが18歳と定められたことなどを踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当であること、また世界的にも、成年年齢を18歳とするのが主流あることなどの理由で改正されました。

「18歳成人」は、18・19歳の若者の自己決定権を尊重するものであり、その積極的な社会参加の促進が期待されます。

今年4月1日に成人になる人

今年2022（令和４）年4月1日の時点で、18歳以上20歳未満の方（2002年4月2日生まれから2004年4月1日生まれまでの方）は、その日に成年に達することになります。2004年4月2日生まれ以降の方は、18歳の誕生日に成年に達することになります。

成年年齢の2つの意味

民法の成年年齢には、一人で有効な契約をすることができる年齢という意味と、父母の親権（親が子の財産を管理したり、子に代わって法律行為をすること）に服さなくなる年齢という2つの意味があります。

このため、「18歳成人」は社会経済などさまざまな分野に影響が及びます。しかし、現行法で20歳以上の成人に認められている全てのことが18歳成人に認められるということではありません。そこで、18歳成人によって変わることと変わらないおもな内容をご紹介します。

20歳以上から18歳以上に変わること

次のようなことが親の同意がなくても18歳以上でできるようになります。

20歳以上から変わらないこと（20歳を維持する）

このように、「18歳成人」により、18歳で法的に「大人」として扱われることになります。この結果、チャンスが広がる一方、責任が重くなります。

今回の「18歳成人」を、若者の積極的な社会への参加を促進し、社会の活力にするには、当事者に対する家庭と学校双方の教育と社会全体の理解が肝となりそうです。