「行政書士試験」合格発表！ 合格率3％ダウン、合格者4,968人、最年少16歳・最年長は77歳
昨年11月11日に実施された行政書士試験の合格者が本日午前9時に発表されました。
合格率は、前年の15.7％から12.7％とマイナス3％というやや厳しい結果となりした。
今回は、行政書士試験と行政書士制度の概要をお伝えすると共に、行政書士という資格の活用を提言したいと思います。
平成30年度試験結果
平成30年度の試験結果は次のとおりです※カッコ内は前年度。
受験者数 39,105人（40,449人）～男性：28,049人（29,608人）、女性：11,056人（10,841人）
合格者数 4,968人（6,360人）～男性：3,661人（4,958人）、女性：1,307人（1,402人）
合格率 12.7％（15.7％）～男性：13.1％（16.7％）、11.8％（女性：12.9％）
最年少合格者 16歳・1名（18歳）
最年長合格者 77歳・2名（75歳）
試験概要
例年次のとおり行われています。
受験資格の制限がない
行政書士試験の最大の特徴は「受験資格の制限がない」ことです。その他、以下のとおりの内容です。
・受験資格：制限なし（年齢、学歴、国籍等に関係なくだれでも受験可）
・試験日時：例年11月の日曜日 午後1時～午後4時
・試験場所：全国主要都市で行われます
・受験手数料：7千円
・試験内容
1.行政書士の業務に関し必要な法令等（46題）
～憲法、行政法、民法、商法、基礎法学及び法令（択一式及び記述式）
2.行政書士の業務に関連する一般知識等
～政治・経済・社会、情報通信・個人情報保護、文章理解（択一式）
試験基準・難易度
300点満点中、6割以上が合格とされています。
なお、行政書士試験について、詳しくは一般社団法人行政書士試験研究センターのホームページをご覧ください。
行政書士の業務
行政書士は、「行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、あわせて、国民の利便に資することを目的」として業務を行っています（行政書士法1条）。
行政書士が行うことができる業務
具体的には、次の「行政手続書類」と「民事書類」の2つの書類に関する相談・作成および官公署等への提出代理を行っています。
1.行政手続書類～官公署（役所）に提出する書類
たとえば、建設業、風俗営業、運輸業、外国人の在留資格等の許可申請
2.民事書類～権利義務または事実証明に関する書類
たとえば、遺言書、遺産分割協議書、各種契約書
「行政手続書類」も「民事書類」も取り扱い範囲がとても広いです。「業務範囲が広い」ことが行政書士の特徴の一つです。
詳しくは、行政書士はどんなことをする人？をご覧ください。
行政書士が行うことができない業務
ただし、他の士業の法律（弁護士法、司法書士法、税理士法等）で制限されている次のような業務は行うことはできません（行政書士法1条の2、1条の3）。
1．行政手続書類業務～税務申告（税理士）法人や不動産の登記（司法書士）
2．民事書類業務～裁判につながるおそれがある紛争案件（弁護士）
このように、各国家資格の士業（行政書士、弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士等）は、各々の資格を定める法の下で、独占分野が保護されています。そして、各士業は、法で与えられた独占分野の専門性を高めることで、国民の利便性に寄与しています。
行政書士は「お得」な資格
司法試験や司法書士試験と違って、やるべきことをきちんとやれば、「受からない試験」ではありません。努力が報われる難易度です。仕事や子育てをしながら合格する方も大勢いらっしゃいます。
以上ご覧いただいてお分かりいただけると思いますが、行政書士は、試験の難易度に比べて、業務範囲が広く、なおかつ法で与えられた権限が強い資格です。いわば、「お得な資格」といえます。
行政書士を活用して人生100年を輝かせる
このお得な資格を活用して、自分のキャリアを行政書士で活かそうという方が増えています。
行政書士には定年がありません。今後、定年後を見据えた方の受験が増えてくると考えられます。
行政書士は多様な人材が活躍できる資格です。興味ある方は、チャレンジしてみてはいかがでしょうか。
合格者の方へメッセージ
開業すると、皆さんの目の前には、「今抱えている切実な不安を速やかに解消したい！」と切に願う相談者が訪れます。その期待に応えるためには、当然ですがその悩みを解消できる専門性が求められます。
しかし、行政書士試験の合格レベルの知識では、このような相談者の期待に応えるのは難しいのが現実です。残念ながら、知識不足が原因で依頼者の期待を裏切ってしまい、懲戒処分を受ける者も少なくありません。
ぜひ、しっかりと準備を調えてから開業することをお勧めします。
そして、行政書士という資格を活用して人生を輝かせてください！
