消費減税論議の情勢分析(3月19日朝現在)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で株価下落が止まらない(3月19日現在)(写真:ロイター/アフロ)

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う追加の緊急経済対策の中で、消費税率の引き下げが取り沙汰されている。新型コロナウイルスの問題に政府と与野党が共に協力して取り組むため、3月17日に与野党協議会を設置することが決まった。今後は、この協議会でも、議論が交わされることになろう。

そこで、消費減税はどのように議論されるだろうか。3月19日朝までの情勢を整理すると、次のようになろう。

この記事は有料です。
慶大教授・土居ゼミ「税・社会保障の今さら聞けない基礎知識」のバックナンバーをお申し込みください。

バックナンバーの購入

商品名

慶大教授・土居ゼミ「税・社会保障の今さら聞けない基礎知識」のバックナンバー2020年3月サンプル記事

土居丈朗

価格

550(記事3本)

2020年3月号の有料記事一覧

すべて見る

日常生活で何かと関わりが深い税金の話や、医療、介護、年金などの社会保障の話は、仕組みが複雑な割に、誰に聞けばよいかわからないことがままあります。でも、知っていないと損をするような情報もたくさん。そこで本連載では、ニュース等の話題をきっかけに、税や社会保障について、その仕組みの経緯や込められた真意、政策決定の舞台裏を、新聞や公式見解では明らかにされない点も含め、平易に解説していきます。

注意事項
  • 購入後も記事の提供を中止させていただく場合があります。

    注意事項」を必ずお読みいただき同意のうえ、ご購入ください。

  • 購入後に記事が表示されない場合はページを再度読み込んでください。

1970年生。大阪大学経済学部卒業、東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。博士(経済学)。慶應義塾大学准教授等を経て2009年4月から現職。主著に『地方債改革の経済学』日本経済新聞出版社(日経・経済図書文化賞とサントリー学芸賞受賞)、『入門財政学』日本評論社、『日本の財政をどう立て直すか』日本経済新聞出版社、『入門公共経済学』日本評論社。行政改革推進会議議員、政府税制調査会委員、社会保障制度改革推進会議委員、財政制度等審議会臨時委員、産業構造審議会臨時委員、中央環境審議会臨時委員も兼務。

あわせて読みたい

Facebookコメント

表示

※本コメント機能はFacebook Ireland Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。

Yahoo! JAPAN 特設ページ