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北朝鮮、極超音速滑空体(HGV)搭載の新型中距離弾道ミサイル「火星16B」発射実験成功と発表

高橋浩祐米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員
4月2日の発射前に新型ミサイルを視察する北朝鮮最高指導者の金正恩氏(労働新聞)

北朝鮮国営メディアは3日、最高指導者の金正恩総書記の立ち会いのもと、新型の固体燃料式の極超音速中距離弾道ミサイル(IRBM)「火星16B」の初めての発射実験を2日、首都ピョンヤン郊外で行い、成功したと伝えた。固体燃料式のIRBMによって、北朝鮮は「迅速、正確かつ強力に」核ミサイルを発射できると主張している。

北朝鮮メディアは、IRBMであるこの新型極超音速ミサイルを朝鮮語で「화성포-16나」と呼称した。これは日本語に直訳すると、「火星砲16ナ」になり、「ナ」はハングルの「カナダラ順」(日本でいうあいうえおの五十音順、英語でいうABCのアルファベットに相当)の2番目に当たる。筆者は北朝鮮メディアの英語表記に従い、「火星16B」をこの記事の見出しに取った。

一方、北朝鮮の政軍関係を専門にする宮本悟・聖学院大学教授は、北朝鮮の意味するところを誤解しないためには、「日本語や英語では『ナ』を付けて、説明を付けるのが良く、Bよりは2が良いと思う」と述べた。

北朝鮮が今年1月15日に打ち上げた名称のない固体燃料式の極超音速IRBMは円錐形の機動式再突入体(MaRV)を搭載しているように見えたが、2日に発射実験されたIRBMは胴体が揚力を発生するリフティングボディー形状の極超音速滑空体(HGV)を搭載する。1月に打ち上げたIRBMがおそらく「火星砲16」(火星16)と推察される。宮本教授によると、北朝鮮では「火星砲16カ」といった「カナダラ」の「カ」を使った武器は見たことがないという。

同様のMaRVは2022年1月に2回試験された液体燃料IRBMに搭載された。一方、今回と同様のHGVは2021年9月に液体燃料の火星8で最後に公開テストされていた。

●「新開発の極超音速滑空弾頭」

朝鮮中央通信(KCNA)は3日、「今回の試験発射を通じて、新たに開発された極超音速滑空弾頭の迅速で優れた機動性の特性が明確に立証された」と強調、「最も過酷な試験条件下での検証を通じて新型中距離極超音速ミサイルの重要な軍事的戦略的価値が著しく認識された」と報じた。

金正恩氏は発射実験の成功に満足し、「また1つ強力な戦略攻撃兵器が誕生した。これは、我が国のあらゆる射程の戦術、作戦、戦略レベルのミサイルがすべて固体燃料で核武装し、機動可能な弾頭を搭載できることを意味する」と述べたと伝えられている。

労働新聞は今回の発射が、敵を「迅速、正確、強力」に攻撃できるという「三原則」のミサイルシステムを証明したと付け加えた。

ミサイルは平壌東部で一般的に使用されている発射台から発射された模様(労働新聞)
ミサイルは平壌東部で一般的に使用されている発射台から発射された模様(労働新聞)

北朝鮮は最初の極超音速、中距離、大陸間弾道ミサイル(ICBM)のすべてに液体燃料エンジンを使用してきた。液体燃料エンジンは固体燃料エンジンを使用する同国の最新ミサイルに比べて、機動性に欠けて通常発射準備に時間がかかる。

北朝鮮国営メディアは3日、新型「火星16B」が予定された軌道に沿って1000キロ飛行し、「第一次頂点高度」として最高高度101.1キロに到達。その後急降下して再び「第二次頂点高度」の72.3キロを飛行したと報じた。

韓国の統合参謀本部(JCS)は2日午前7時前に発射をリアルタイムで探知したと報告したが、探知した飛行距離はわずか600キロであり、北朝鮮が主張している距離をはるかに下回った。

日本の防衛省も、探知された最高高度100キロは北朝鮮の発表と一致するものの、飛行距離は650キロ以上と推定していた。

日米韓が機動性のある弾頭の追跡で問題に直面しているのか、あるいは北朝鮮の主張が完全に正確なのかは今のところ、判明していないが、極超音速ミサイルは探知・追跡が難しいため、おそらく前者なのだろう。

●日本は極超音速巡航ミサイル(HCM)開発

極超音速ミサイルとは不規則な軌道を描きながら低高度をマッハ5以上の速さで飛ぶミサイルのことだ。弾道ミサイルのようにロケット推進体に搭載して発射された後に滑空するだけの極超音速滑空体(HGV)とエンジンがある極超音速巡航ミサイル(HCM)の2種類がある。今回北朝鮮が発射初成功と発表したのが前者であり、日本は後者を開発している。

弾道ミサイルと極超音速滑空体(HGV)と極超音速巡航ミサイル(HCM)の飛行特性の違いを示す図 (画像: 米政府会計検査院)
弾道ミサイルと極超音速滑空体(HGV)と極超音速巡航ミサイル(HCM)の飛行特性の違いを示す図 (画像: 米政府会計検査院)

労働新聞は「今回の試射は、新型中距離極超音速ミサイル全体の設計技術仕様を確認し、この兵器システムの信頼性を検証するのが目的だった」と報道。「安全性を考慮し、射程距離を1000キロメートル未満に限定しながら、速度を強制的に制御する極超音速滑空体(弾頭)の滑空スキップ飛行軌道の特性とクロスレンジ(側面移動距離)機動能力を検証した」と伝えた。

そして、「第2段エンジンの始動を遅らせ、活動領域での飛行軌道を急激に変更することで速度と高度を強制的に制御する」方式で実施されたと報じた。

北朝鮮国営メディアは、この実験は「近隣諸国に悪影響はなかった」と述べ、ミサイルは日本海に着弾したが、北朝鮮による過去のIRBM発射のように日本上空を通過しなかったことに言及した。

日米韓はいずれもこの発射を非難し、地域の平和と安定に対する脅威だと主張した。

北朝鮮は今後、約3400キロ離れたグアムの米軍基地などの標的を攻撃する能力を示すために、IRBMをフル射程で試験発射する可能性がある。北朝鮮東部から発射する場合は日本本土上空を飛行する必要がある一方、北朝鮮西海岸から南に発射する場合は沖縄上空を飛行する可能性がある。

国連の制裁は長年、北朝鮮によるあらゆる弾道ミサイル発射を禁止してきたが、北朝鮮は近年この措置を断固拒否し、数多くの新たなミサイルシステムを開発している。

新しいIRBMは2日、新しい7軸14輪の輸送起立発射機(TEL)に搭載されたミサイル発射筒(キャニスター)からコールドランチ方式で発射された。TELの運転席は、コールドランチ方式の大陸間弾道ミサイル「火星18型」に使用されているものと似ているが、車両の残りの部分とは設計が大きく異なっている。

火星16BのTELは、以前のHGV搭載ミサイルのTELには見られなかった新しいHGVクラムシェル(二枚貝の殻のように開閉できる構造)カバーシステムを備えている(画像:2024年4月3日付KCTV)
火星16BのTELは、以前のHGV搭載ミサイルのTELには見られなかった新しいHGVクラムシェル(二枚貝の殻のように開閉できる構造)カバーシステムを備えている(画像:2024年4月3日付KCTV)

金氏は2日の打ち上げに備えて、3月19日に固体燃料エンジンのテストを監督したと報じられていた。

国営メディアの画像を分析したNKニュースによると、2日の実験は平壌東部にある金正恩氏の邸宅の1つにある、草で覆われているが補強された可能性が高い発射台で行われたことが示唆されている。

同じ発射台は、1月に行われた名称のない極超音速IRBMテストにも使用された。この発射場所は、1年前に固体燃料大陸間弾道ミサイルのテストを容易にするために特別に建設されたため、起伏の多い地形から発射する能力を実証することにはなりそうもない。

●防衛省、日米共同開発の極超音速兵器迎撃弾GPIに757億円

米国は、地上配備型ミッドコース防衛(GMD)弾道ミサイル迎撃システムによって北朝鮮と中国のICBMを大気圏外にある中間飛行段階(ミッドコース)で地上から迎撃できると主張している。より高度で大規模なICBM攻撃に対応するため次世代型の迎撃ミサイル(NGI)の開発も進めている。

米国はまた、宇宙ベースの追跡・標的システムとイージス弾道ミサイル防衛システムを使用して極超音速ミサイルの脅威に対処するため、イージス海上基地ターミナル(SBT=sea-based terminal)と滑空段階迎撃用誘導弾(GPI)を開発しているGPIは日米両国が共同開発している。防衛省は2024年度予算にGPIの日米共同開発費用として757億円を計上した。

なお、一般に弾道ミサイルは射程1000キロ以下が短距離、1000~5500キロが中距離、5500キロメートル以上が長距離に分類される。ICBMとは地上発射式で、他の大陸を射程距離に収める弾道ミサイルのこと。その有効射程距離については、米ソの戦略兵器制限条約(SALT)をめぐる交渉では5500キロ以上と規定された。

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米外交・安全保障専門オンライン誌「ディプロマット」東京特派員

英軍事週刊誌「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」前東京特派員。コリアタウンがある川崎市川崎区桜本の出身。令和元年度内閣府主催「世界青年の船」日本ナショナルリーダー。米ボルチモア市民栄誉賞受賞。ハフポスト日本版元編集長。元日経CNBCコメンテーター。1993年慶応大学経済学部卒、2004年米コロンビア大学大学院ジャーナリズムスクールとSIPA(国際公共政策大学院)を修了。朝日新聞やアジアタイムズ、ブルームバーグで記者を務める。NK NewsやNikkei Asia、Naval News、東洋経済、週刊文春、論座、英紙ガーディアン、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ等に記事掲載。

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