薬物について報道するメディアの方向性と強さは、社会が薬物をどのように認識するかについて強い影響力をもっている。報道ではしばしば「汚染」という言葉が使われるように、薬物は邪悪な力によって社会に押し込まれた排除すべき汚染物質であるかのように描かれる。

もちろんすべての薬物使用には何らかのリスクが伴うが、薬物の法的地位がその薬物の潜在的な害と一致することはほとんどない。

問題は、合法な薬物と異なり、薬物が違法に生産され、入手され、消費された場合、その潜在的な害が増大することである。売人たちは、購入者の健康や公衆衛生のことはみじんも考えていない。薬物が違法とされる場合、有害性の一部はまさにこのような状態から生じるのであり、メディアもそれを強めている。

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世界の薬物政策に対する基本構造は、麻薬単一条約（1961年）によって形成された。条約は「医薬品」と「薬物」を区別し、「医薬品」へのアクセスを確保する一方で、「薬物」に対するアクセスを違法とし、加盟国に抑圧的（懲罰的）システムを構築した。

しかし今や劇的な変化が起きている。国際社会は違法薬物に対する懲罰主義こそが、非効果的で有害な薬物統制をもたらすとし、人権にもとづいた薬物政策を目指し、最終の消費者の健康と安全を守り、薬物の効能と品質、アクセスを厳格に管理するサプライチェーンの構築を目標としている。

他方、日本では欧米の動きに逆行して、この秋にでも「大麻使用罪」が新設されようとしている。（了）