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轟く「枝野コール」、立憲・共産・社民が約250の選挙区で共闘ー憲法・脱原発・労働等の政策で協力

志葉玲フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)
立憲民主党の枝野幸男代表。市民連合主催の街頭宣伝で筆者撮影。

 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(略称:市民連合)は、今月7、8、9日と連日で衆院選に向けた行動を行った。野党共闘を求める市民連合の呼びかけに、7日、立憲民主党、共産党、社民党が応じ、政策の要望にも合意した。さらに、8日の東京都・新橋駅前、9日の同・渋谷駅前での市民連合主催の街頭宣伝でも、三野党の党首や幹部らが参加。安倍政権打倒、野党共闘をアピールした。

 今月7日、立憲民主党の福山哲郎幹事長、共産党の小池晃書記局長、社民党の吉田忠智党首は市民連合との会合に参加。安倍政権による改憲への反対や、脱原発の推進、森友・加計問題の追及、教育や雇用、労働関係などで、市民連合の政策申し入れに三野党は協力していくことで合意した。

 今月8日には、JR新橋駅のSL広場で、市民連合が主催した街頭宣伝に、立憲民主党の枝野幸男代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の吉田忠智党首が駆けつけ、約1000人の聴衆から拍手で迎えられた。「まっとうな政治を取り戻そう」と呼びかけた枝野代表の演説の前後では、「枝野、枝野」と聴衆からの枝野コールがあがった。

 連休最後の9日にも市民連合は、JR渋谷駅のハチ公前で街頭宣伝を行い、立憲民主党の福山哲郎幹事長、共産党の小池晃書記局長、社民党の又市征治幹事長が参加。「安倍さんが首相であることが国難だ。市民と野党の力で安倍政権を倒そう」等、訴えた。

 立憲民主党、共産党、社民党は、250近い選挙区で候補を一本化し、自民党・公明党や希望の党・日本維新の会との対決に臨むという。また、「民進党の前議員で無所属で出馬する候補に対しても協力していく」(共産・小池書記局長)との動きもあるという。市民連合をはじめ全国の野党共闘を求める人々の訴えが功を奏したと言えるだろう。

(了)

以下、三野党が協力することで合意した、市民連合が要請する政策。

1) 憲法違反の安保法制を上書きする形で、安倍政権がさらに進めようとしている憲法改正とりわけ第9条改正への反対。

2) 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法など安倍政権が行った立憲主義に反する諸法律の白紙撤回。

3) 福島第一原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策の確立と地域社会再生により、原発ゼロ実現を目指すこと。

4) 森友学園・加計学園及び南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明し、透明性が高く公平な行政を確立すること。

5) この国のすべての子ども、若者が、健やかに育ち、学び、働くことを可能にするための保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充すること。

6) 雇用の不安定化と過密労働を促す『働き方改革』に反対し、8 時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立すること。

7) LGBTに対する差別解消施策をはじめ、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃し、選択的夫婦別姓や議員男女同数化を実現すること。

出典:市民連合

フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

パレスチナやイラク、ウクライナなどの紛争地での現地取材のほか、脱原発・温暖化対策の取材、入管による在日外国人への人権侵害etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに写真や記事、テレビ局に映像を提供。著書に『ウクライナ危機から問う日本と世界の平和 戦場ジャーナリストの提言』(あけび書房)、『難民鎖国ニッポン』、『13歳からの環境問題』(かもがわ出版)、『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共著に共編著に『イラク戦争を知らない君たちへ』(あけび書房)、『原発依存国家』(扶桑社新書)など。

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