６・15共謀罪強行採決から１年、廃止を求める運動は続いている
2018年６月15日夜、都内で「強行採決から１年！やっぱり共謀罪はいらない」という集会が開催され、約300人が参加した。与党多数の国会ではひどい法案が次々と通っていくのだが、法が成立してもあきらめずに反対運動が続いているというのは特筆すべきことだ。
主催したのは「共謀罪廃止のための連絡会」で、私も日本ペンクラブ言論表現委員会副委員長として後半で短い発言をした。「連絡会」は昨年の法案審議の時から、いろいろな市民グループなどが連携する場として作られたものだ。
法成立後も共謀罪に対しては対策弁護団が作られ、野党が「廃止を求める法案」を国会に提出するなど、反対運動が続いている。こんなふうに１年たっても、集会が開かれ、反対運動が続いているというのは特筆すべきことかもしれない。それだけ共謀罪法がひどいものだということで、これが本格的に運用されるようになると、政権に反対する市民運動などが萎縮させられ、抑え込まれていく恐れがある。
毎月行われる連絡会の会議にもこの半年ほど顔を出しているが、なかなかすごいと思ったのは、昨年９月15日に日比谷野音で開催された反対集会に3000人もの人が参加したことだ。法が成立して３カ月後に、反対集会が3000人規模で開催されるというのは、従来あまりなかったことのように思う。
それだけ安倍政権に対して反対する市民運動が広がりを持ってきているということだ。今回集会が開催された６月15日も、金曜夜ということで、国会前で抗議行動を続ける市民もいたはずだ。
共謀罪を使っての反対運動抑え込みがなされる前、まだ民主主義が一定の力を持っている間に声をあげなければいけないと思う。
６・15集会は、東京新聞などが大きく報道した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201806/CK2018061602000139.html
また集会の内容はYou Tubeに動画が公開されている。
