“自殺大国”の汚名返上へ…韓国自殺予防協会に聞く、韓国の自殺防止対策と日韓の共通点(前編)

取材協力してくれた韓国自殺予防協会。右2がオ・ガンソプ会長(写真=著者撮影)

3月は自殺対策強化月間だ。日本における自殺は2000年前後をピークに改善傾向にあるが、若者の自殺が減らないなどと未だに問題は山積している。

そんな日本以上に根深い自殺問題を抱えているのが、お隣・韓国だ。

世界保健機関(WHO)が2014年にまとめたリポートによれば、韓国の10万人当たりの自殺率は28.5人。世界ワースト6位の日本(19.5人)に比べても非常に高く、OECD加盟国の平均12.1人の倍以上の数字となっている。先進国のなかでもっとも自殺率の高い“自殺大国”という汚名も免れていない。

ただ韓国は今、大きく変わろうとしている。

韓国政府は1月23日、「国民の命を守る3大プロジェクト」を発表。2022年までに自殺者、交通事故死亡者、労災事故死亡者をそれぞれ50%に減らすという目標を掲げた。

(参考記事:韓国が長らく抱えてきた「先進国最低レベル」の“3大問題”は改善するか

そのプロジェクトのひとつが「自殺予防国家行動計画」なのだが、そこに大きく貢献している団体が韓国自殺予防協会だ。

韓国自殺予防協会は2003年の設立以来、韓国の自殺を減らすためにさまざまな活動を展開してきた。ソウルの中心部・乙支路(ウルチロ)のオフィスで、オ・ガンソプ会長をインタビューした。

「日本に学んでいる」

「私たちはイルボンから多くのことを学んでいます」

オ・ガンソプ会長が開口一番に語ったのはこんな一言だった。

企画の趣旨を簡単に説明したあとで、韓国よりも先に“イルボン(日本)”という言葉が出てきて意外だったが、オ・ガンソプ会長によると韓国は日本を参考にしているらしい。

「というのもひと昔前、日本は韓国よりも自殺率が高かった。しかし日本はここ5年ほどで大きく改善しています。韓国も改善傾向にありますが、それでも2016年の自殺率は25.6人(韓国統計庁)。13年間、OECD加盟国のワースト1位です。

日本はどうやって自殺率を下げたのかを知るために、日本で関係者に会うなどベンチマーキングをしています」

韓国自殺予防協会の活動は、自殺予防に関する啓蒙活動や講演、学術研究などと多岐にわたるという。その働きかけによって実現した具体的な対策も少なくない。

例えば、猛毒性の高い農薬の生産や販売を禁止にしたことだ。

「日本と同じく韓国でも高齢者の自殺が多いのですが、特に農村などの地方で目立ちます。平昌五輪が行われた江原道(カンウォンド)や忠清道(チュンチョンド)は家々が点在している地域で、孤立している高齢者が少なくありません。彼らの多くは、農薬を使って自殺しています。そのため私たちの協会では、猛毒性の高い農薬の生産や販売を禁止しました。衝動的な自殺を防ぐためです」

韓国の自殺率は2011年の31.7人(韓国統計庁)をピークに改善傾向にあるのだが、その要因をWHOが「猛毒性の高い農薬パラコートの販売禁止」にあると評価したことも。禁止前は、農薬を使った自殺が全体の5分の1を占めていたとの報道もあった。

近年には韓国で「100%確実に死ねる」などと強調した“自殺キット”が販売され、物議を醸したこともあるが、自殺の手段を抑えるというのは効果的なのだろう。

(参考記事:「痛みなく100%確実に死ねます」韓国で物議を醸した“自殺キット”とは

“後追い自殺”を減らすメディアへの対策

また、オ・ガンソプ会長はメディアへの対策も自殺防止のための重要な活動だと話す。

「韓国では有名人が自殺すると、それを追った“後追い自殺”が少なくありませんでした。有名タレントが自殺すると、翌月の自殺者が増加するのです。その大きな原因に、メディアの影響力がありました」

現実にここ数年間だけでも、何人かの韓国芸能人が自殺したという悲報は日本にも伝わっている。

(参考記事:「事務所トラブル」から“性上納”まで…なぜ韓国芸能界にはこんなにも自殺が多いのか

「韓国メディアは、そのタレントがどこで、どのような方法で、なぜ自殺したのかを詳細に報じます。まるでスポーツ実況のように報じるメディアもありました。ただでさえ自殺は、伝染性が強いもの。有名人になれば、その影響力の大きさは想像に難くないでしょう。

そこで言論報道指針を打ち出して、韓国記者協会と協力しながら修正・補完しています。セミナーを開いて、記者への教育も行っています。記者たちも当初は“国民には知る権利がある”と理解をしてくれませんでしたが、今では改善されてきました」

韓国自殺予防協会の言論報道指針には、「具体的な自殺方法について書かない」「明らかではない自殺の理由を憶測で書かない」などと定められている。

「自殺する人たちは、実にさまざまな悩みを抱えています。それなのに、単純に“経済的な理由だ”と原因を断定するのは、故人に対する侮辱になる。また“死ぬしかなかった”などと自殺を正当化する論調も避けるように訴えています」

“自殺予防ゲートキーパー”の養成

このように、幅広い活動を行っている韓国自殺予防協会だが、今もっとも注目を集めているのは、文在寅大統領が打ち出した前出の「自殺予防国家行動計画」だろう。自殺者を半分に減らすという同計画のなかには、“自殺予防ゲートキーパー”を100万人養成するというビジョンがある。

そのゲートキーパー養成において、重要な役割を担っているのが韓国自殺予防協会でもある。

「自殺予防のゲートキーパーは、周囲の人に自殺の予兆があったとき、いち早く発見して、寄り添い、専門家に伝える役割をします。普通の人は自分の知り合いが“死にたい”ともらしているのを聞いても、何をすればいいかわからないでしょう。ゲートキーパーはよく観察して、話を聞いて、専門家につなげる。そういう人が増えれば自殺を減らせると思います。

私たちの協会では、ゲートキーパーの養成プログラムを開発しており、これまで50万人のゲートキーパーを養成してきました」

ゲートキーパーは会社員や主婦、学生など誰でも教育プログラムを受ければなれるという。韓国自殺予防協会は現在、韓国保健福祉部傘下の中央自殺予防センターと協力して、ゲートキーパーを200万人に増やすことを目標にしている。

韓国自殺予防協会の活動もあり、韓国の自殺率は年々下がっている。とはいえ、世界各国と比べると未だに自殺率が高いのは事実だろう。次回は、日本に比べて韓国の自殺率が改善されない理由と、自殺率が高い日韓の意外な共通点について紹介したい。(つづく)