お団子理論にみる経済対策の評価について

(写真:アフロ)

先週5日、(1)災害からの復旧・復興、(2)経済の下振れリスクへの備え、(3)東京五輪後の経済活力維持・向上を柱とする総事業規模26兆円、財政支出13.2兆円経済対策「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を策定しました。

ただし、いわゆる国による直接の財政支出額だけを取り出した真水は7.6兆円(上記資料38頁注1)に過ぎませんので、経済対策をとりまとめた内閣府もGDPの下支え効果を1.4%と控えめに見積もっています。この経済対策の経済効果は、内閣府が保有するマクロ計量モデルにより試算されたものかどうかは分かりませんが、GDP550.4兆円÷真水7.6兆円=1.38%となります。乗数効果はどこ行っちゃったんでしょうか?

さて、そもそも消費増税や東京オリンピック・パラリンピックのような意図的な需要増を作り出す政策には反動減はつきものなので、わざわざ多額のお金と資源を割いてまで需要の平準化を行うのであれば、消費増税も東京五輪も実施しなければよいという考えも当然あり得ますよね。

しかも、消費増税や東京オリンピック・パラリンピックなど一過的なイベントにともなう突然の需要急増のあとには、実態以上に反動減が大きく見えてしまうのです。

この点を小峰隆夫大正大学教授が提唱されているお団子理論で確認してみましょう。

いま、毎日お団子を10個ずつ食べる人を想像してください。

あるとき、お団子をいつもより2個多く食べてしまったので、その翌日は団子を8(=10(いつもの団子の数)-2(前日に多く食べた団子の数))個で我慢します。

そして、その翌日からはいつも通り食べる団子を10個に戻します。

このとき、団子を多く食べたのが駆け込み需要に相当し増加率は+20%で、団子を我慢したのが反動減に相当し減少率は▼33.3%となり、駆け込み需要による消費の盛り上がりよりも、反動減による消費の盛り下がりの方が大きく見えていることに注意してください。

しかし、駆け込み需要と反動減を均してみれば、どちらのケースも団子を合計20個食べたことには変わりなく、実体経済は不変です。

図1 お団子理論(筆者作図)
図1 お団子理論(筆者作図)

小峰先生のお団子理論にしたがえば、反動減が大きく見えるのは単に駆け込みが大きかったからに過ぎず、実体経済は不変なので、反動減が大きく見えるからといって、敢えて需要追加策を取る必然性が全くないことがおわかりでしょう。

しかも、内閣府のGDPギャップの推計を見れば、2019年7-9月期+0.3%と、2019年4-6月期+0.5%からプラス幅は縮小していますが、日本経済は全体としてみれば需要超過となっているのですから、やはり純粋に経済的な側面から考える限りにおいては、需要追加の必要性は薄いのです。

図2 GDPギャップの推移(筆者作図)
図2 GDPギャップの推移(筆者作図)

もう一度、小峰先生のお団子理論に戻って考えると、先の例では団子を8個に減らした後、すぐに元通り10個食べると考えていたのですが、現在の日本経済の状況に照らし合わせて考えると、問題は、元通り10個食べるのではなく、1個減らして9個しか食べなくなることです。

この点は、2014年4月の消費税率引き上げからしばらく消費水準が低迷を続けた点とも整合的な見方だと思われます。

つまり、消費税増税の影響により家計の購買力=実質所得が低下したため、元の消費軌道には回復していないことこそが問題なのです。これは所得が足りないからであって、所得を増やすには、需要を積みますのではなく、働き方改革などで生産性を上げるのが適切なのです。

そういう意味では、今般の経済対策に生産性を押し上げるための施策がチラホラ盛り込まれた点は評価できると言えるかもしれませんが、そもそもは経済対策で講じるのではなく、中長期的な政策パッケージとして立案すべきだと思います。

もし、本気で景気の先行き懸念から需要の積み増しが必要との判断であれば真水が少なすぎますし、生産性向上を狙うのであれば施策が全く物足りません。

つまり、帯に短したすきに長しになっているのです。

これは、内閣府による景気に関する政府の公式見解(月例経済報告)では、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているも のの、緩やかに回復している。 」はずなのですが、同じ内閣府から公表されている景気動向指数の景気判断では「悪化を示している」とされていることから、同じ役所のなかでも景気の見方が真逆となっている中途半端な状態となっていて、政治からのプレッシャーを跳ね返せるだけの自信のなさの現れとも言えるかもしれません。