AppleはインドネシアでiPhone7と7 Plusの販売を2017年3月31日から開始した。インドネシアで販売するスマホは現地で調達した部材やコンテンツを30％使用しないといけないという政府の規制があるため、iPhoneの販売は約2年間ほど中断されていた。

富裕層に人気のiPhone

現在、ジャカルタに来ているが、たしかにiPhone7の広告をよく見かける。iPhoneはAppleのブランド戦略上、世界中どこでもほぼ同じ価格で販売しているので、iPhoneはインドネシアでは多くのインドネシア人にとって高嶺の花だ。Plaza Indonesiaなどジャカルタのど真ん中にある高級ショッピングモールにあるような店舗でしかiPhoneは購入できない。

インドネシアでもジャカルタのような大都市ではほとんど誰もがスマホを所有しているが、まだiPhoneは一般的に浸透しているわけではない。ほとんどの人がサムスンやSmartfrenのような地場メーカー、OPPOやvivoといった中国メーカーのスマホを利用している。そして町中にはスマホやプリペイドSIMを販売している店が多くあり、ほとんどのインドネシア人はそのような店でスマホを購入している。庶民がスマホを購入するような店では10万円もするようなiPhoneの新製品は販売されていない。

人口2億5,000万人以上のインドネシアはAppleにとっても重要な市場であり、富裕層にはiPhoneが欲しいという人は多い。実際に高級ショッピングモールPlaza Indonesiaにあるスマホ売り場の店員に話を聞いてみると、一番人気はサムスンで、2番目はiPhoneで次いで中国メーカーのOPPOが人気とのこと。Appleとしても政府の規制をクリアしてインドネシアの富裕層を対象にiPhone販売を拡大していきたいところだ。

R&Dセンターも開設、地元学生への教育プログラムも提供へ

インドネシアで販売するスマホには現地の部材やコンテンツを30％使用するという政府の規制をクリアするために、サムスンや多くの中国メーカーがインドネシアに工場を設置している。

Appleはインドネシアのジャワ島西部にあるバンテン州タンゲラン（ジャカルタの西でスカルノハッタ国際空港の周辺）に研究開発センター（R&Dセンター）を2017年Q2（4～6月）に開設すると報じられている。また北スマトラのトバにも2か所のR&Dセンターを設置するとインドネシアの情報通信省は述べている。これらR&Dセンター設置のためにAppleは2018年までに4,400万ドル（約50億円）を投資するとのこと。Appleと協議した工業省スタッフの Sanny Iskandar氏によると、Appleは300人から400人のインドネシアの学生向けの教育プログラムも提供するそうだ。