Facebook、インドネシアの地方開発に協力:地方活性化とデジタルデバイド解消を目指して

インドネシアの後進地域開発相 Marwan Jafar氏は2015年11月、インドネシアの地方の小さな村や町の地域活性化に向けてFacebookと協力していくことを明らかにした。 Marwan Jafar後進地域開発相は2015年11月6日にアメリカでFacebookのCEOのMark Zuckerberg氏とも会談を行い、Facebookも積極的にインドネシアの地方開発に協力をしていくことを表明している。

■インフラ整備と村の中小企業・個人商店のマーケティングに活用

地方の小さな村や町の中小企業や個人商店がFacebookを活用してマーケティングを行っていくこと、Facebookにアクセスするためのインフラの整備などパイロット・プロジェクトを通じて2016年から実施していくことが予定されている。

インドネシアでは人口2億5,000万人のうち、2億人以上が地方の小さな村に住んでいる。ジャカルタなどの大都市ではスマートフォンも普及しており、多くの人がFacebookにアクセスしているが、地方の小さな村ではまだスマートフォンが行き届いてないところも多い。そのようなところにインフラ整備や村の中小企業や個人商店がFacebookページを開設して情報発信をすることによって、新たなビジネスに繋げていき、地方の活性化とデジタルデバイドの解消を目指している。

Facebookにとっても、インドネシアの地方においてもFacebook利用が促進されることによって、新たな広告収入にもつながる。2億人以上の人口を抱えているインドネシアの地方の村はFacebookにとっても未開拓の大きな市場である。

インドネシアではスマートフォンを利用している都市部の多くの人はほとんど全員がFacebookを利用しており、インドネシア人のポータルサイトになっている。そのためFacebookにページを開設して情報発信することはインドネシアのコミュニケーションでは重要なことである。但し、Facebookにページを開設するだけでは中小企業や個人商店の宣伝にはなるが、収益に繋がらないケースが多いので工夫が必要であろう。