「2024年からNISAが新しくなる」、そんなニュースを最近よく耳にしますね。NISAをまだ使っていない人は、それなら2024年まで待った方がいいのかなと、思ってしまうでしょう。そんなことはありません。2023年の今から始めるのがおすすめです。

また、すでにNISAを使っている人は、今のNISAは2024年以降どうなるのか、何か手続きが必要なのだろうかという疑問を感じていることでしょう。すでに使っている人は、とりあえずこのままでOKです。

新しいNISAに向けて、今、何をするべきか、立場別に解説します。

2023年までのNISAとは別枠で、利用できる枠が大きくなる

NISAは2024年から仕組みが変わります。投資できる金額が増え、非課税で投資できる期間が無期限になります。今よりも使い勝手がよくなりますが、ベースの部分は、これまでの仕組みを受け継ぎます。

そして、まだの人も、すでに使っている人も、必ず知っておきたいことが２つあります。

１、2023年までのNISAと2024年以降の新しいNISAは別枠

２、すでにNISA口座を持つ人は2023年までに使っていた金融機関で自動的に新しいNISA口座が開設される

まずは１から。NISAは、投資で得た利益にかかる税金が優遇される制度です。通常なら利益にかかる約20％の税金が非課税になります。利益が大きいほど、この効果は大きくなります。お金持ちが、NISA口座で大きな利益を上げて税金を払わないということになると、不平等です。

そこで、1人が投資できる限度額が定められています。今のNISAにも、新しいNISAにも限度額があり、どちらも上限まで使うことができます。

新しいNISAの限度額は生涯で1800万円００万円。今のNISAとは別枠なので、2023年までに始めた人は、その分、合計の限度額が増えることになります。

次に２です。仕組みは変わりますが、すでに使っている人が面倒な手続きをしなくて済むよう、2024年になると、今使っている金融機関で自動的に新しいNISA口座が開設されます。その際は、１でお伝えした通り、2023年までのNISAとは別枠。新しいNISAを0円から使い始めることができます。

一方、2023年までのNISAは、当初の予定通り、一般NISAは投資をした年から5年間、つみたてNISAは同20年間は、いつ売っても利益にかかる税金が非課税です。

まだの人はすぐに始めよう

つまり、まだの人も、今年のうちに始めておけば、非課税の枠が増える上に、2024年以降もそのまま使い続けることができるのです。

NISA口座は、税金が優遇されることから、口座開設時に本人確認などの作業が行われます。2024年に入ってから申し込んでいると、実際に投資ができるまでには時間がかかるかもしれません。今のうちから始めておくのが得策です。

商品選びに迷ったら、つみたてNISAでバランス型の投資信託を選び、2024年以降、投資に慣れてきてから、次の戦略を考えましょう。

始めている人は、投資の中身を確認

すでに始めている人は、自分で何か手続きを行う必要はないので、とりあえずはこのままでかまいません。もし、使っている金融機関に不満がある、投資の方法を見直したいなら、方向転換するのもありです。

成人が使えるNISAは、2023年までは「つみたてNISA」と「一般NISA」の2種類があり、併用することはできません。そのため、どちらかを使っているはずです。2024年からのNISAは、「つみたてNISA」を引き継ぐ形の「つみたて投資枠」と、「一般NISA」を引き継ぐ形の「成長投資枠」に分かれてはいますが、併用することができます。

つまり、「つみたて投資枠」で投資信託の積み立てをしながら、並行して「成長投資枠」で個別の株式を買うこともできるようになります。2024年以降、どんな投資をしたいかを考えてみましょう。

新しいNISAは銀行でも証券会社でも利用できますが、もし「成長投資枠」を使って株式を買いたいなら、証券会社でNISA口座を開く必要があります。

NISAは、税金を非課税にする制度なので、1月～12月までを1年とし1年単位で金融機関の変更ができます。ただし、その年に新しい投資をしてしまうと、その年は変更することはできず、翌年まで待つことになります。

すでに始めている人は、2024年からの投資方針によっては、2024年から金融機関を変更する選択肢もあるということです。途中で金融機関を変えた場合も、生涯の非課税枠は合算され1800万円までであることは一緒です。

2024年からの新しいNISAは、「つみたて投資枠」では長期・分散投資に向く投資信託を積立購入することができます。

一方、「成長投資枠」では、つみたてNISAよりも幅広い様々な投資信託、個別の株式、ETF※を買うことができます。ただし、毎月分配型の投資信託やレバレッジ型のETFなどは対象商品から除外され、2023年までの一般NISAより購入できる商品の種類は減ることになります。とはいえ、庶民の資産形成には十分な品ぞろえです。

まだなら2023年から開始、始めている人はこれからの投資戦略を考えましょう。

※ETFは投資信託を上場した金融商品で、株式と同様に市場で売買ができる。指標に連動するタイプのほか、指標の何倍かの値動きをするよう設計されたレバレッジ型などがある