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『若年無業者白書』のためのリテラシー

西田亮介社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

先日、若年無業者の支援を行うNPO法人育て上げネットさんと共同執筆した『若年無業者白書』を公開しました。ありがたいことに、いくつかメディアにも取り上げていただきました。

若者就労支援:「若年無業者白書」出版 NPOが支援データまとめる

http://mainichi.jp/select/news/20131027mog00m040022000c.html

携帯持っていれば無業期間は短縮…「ニート白書」 : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20131030-OYT8T00469.htm?from=tw

若者の失職期間、携帯電話あれば短くなる傾向 パソコンは逆効果 NPOなど調査- MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131029/biz13102910520012-n1.htm

またいくつか誤植や欠損のご指摘もいただき、さっそく工藤さんのブログで公開しております。後日、育て上げネットのホームページ等にも反映していくはずです。

【若年無業者白書正誤表ver.1】追加データ掲載あり。

http://ameblo.jp/sodateage-kudo/entry-11657917877.html

あともう一点、『若年無業者白書』についてのよくある「誤解」について追記しておきます。本白書、とくに第3部は「若者の失職期間が、携帯電話があれば短くなる傾向があり、パソコンを保有していると長くなる傾向がある」という結論を出していません

本白書の、とくに第3部の示唆は「調査対象の(≒育て上げネットの支援を受けていた)若年無業者のなかで携帯電話を持っている場合、無業期間が相対的に短くなる傾向があり、同じく調査対象の若年無業者のなかでPCを保有している場合、無業期間が相対的に長くなる傾向が見出だせる」というものです。

したがって、たとえば「携帯電話を持つ若者は失職期間が比較的短くなり、パソコン保有者は逆に長期化する傾向が認められた。」という結論を、本白書からは導くことはできません。まず「携帯電話を持つ若者」一般についての知見を本白書は示唆しているものではありませんし、さらに因果関係の存在の有無についても提示しているわけではないからです(本白書は現状あくまで相関関係の存在を示唆しています。テクニカルには回帰モデルの説明変数の変数選択はあくまで分析者によるからです)。

携帯電話やPCの役割についてはより細かい分析が必要ですが、たとえばスマートフォンかどうか、オフィス系ツールがインストールされているかどうか、ツールを使いこなすことができるかどうか、ネットに接続しているかどうか等々の視点と組み合わせた追加調査を行うことで、これらのコミュニケーション・ツールが若年無業者の無業期間に与える影響についてより正確に理解することができるようになると思われます。

ともすれば、この手の記述はセンセーショナルなメッセージとなってしまいがちですので、ご注意いただければ幸いです。また追記すべき事項がありましたら、追記していきます。

※ 『若年無業者白書』紙版(ただし、500部しか作成しておらず、製作コストの問題でおそらく増刷は困難です)→

http://www.amazon.co.jp/dp/4990738500/ref=as_li_ss_til?tag=4gatsu9nichi-22&camp=1027&creative=7407&linkCode=as4&creativeASIN=4990738500&adid=0G7YJGZ19K7H7S5VWHEP&&ref-refURL=

『若年無業者白書』Kindle版→

http://www.amazon.co.jp/dp/B00G6M3076/ref=as_li_ss_til?tag=4gatsu9nichi-22&camp=1027&creative=7407&linkCode=as4&creativeASIN=B00G6M3076&adid=0WHXZG2GK2VZ4G3AWQYX&&ref-refURL=

社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

博士(政策・メディア)。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』(工藤啓氏と共著)など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。

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