何かと粗利の合わない菅義人総理と文在寅大統領だが、奇しくも共に枕を並べて支持率が急落している。

　直近の菅義偉総理の支持率は最も低いのがＡＮＮ（１９－２０日）の世論調査で３８．４％。続いて朝日新聞（１９―２０日）の３９％、毎日新聞（１２日）の４０％、ＮＨＫ（１１ー１３日）の４２％となっている。ＡＮＮと毎日新聞の調査では支持率と不支持率が逆転していた。総理就任からまだ３か月しか経っていない。

　およそ２か月前の菅総理の支持率は５３％（朝日新聞）、５５％（ＮＨＫ）、５７％（テレビ朝日）と平均して５５％前後もあった。「共同通信」の調査では６０．５％もあった。かなりの落ち込みである。

　一方、文在寅大統領はどうか？

　直近の世論調査会社「リアルメータ」（１４－１６）の調査では３８．２％、「韓国ギャラップ」（１５～１７日）の調査では４０％となっている。一時は３６．７％（「リアルメータ―」）まで下がったこともあった。菅総理と似たり寄ったりである。

　文大統領も２か月前は４５．８％（「リアルメータ―」）から４７％（「韓国ギャラップ」）もあった。この時点から約７ポイントも下げている。７月の第１週に４９．８％と、５０％台を割ってから５０％台を回復できず、常に「不支持」が「支持」を上回っている状態が続いている。

　韓国の場合は、４０％を割れば「黄色信号」が、３０％前半にまで落ち込めば「赤信号」が灯り、２０％台で「死に体」（レイムダック）となる。そのことは、直近の３人の大統領のケースからも窺い知ることができる。

　文大統領の先輩にあたる盧武鉉大統領（２００３―０８年）の任期最後の年は２７％、後任の李明博大統領（２００８年―１３年）も２４％で任期を終えていた。二人とも有終の美を飾ることができなかった。

　文大統領の前任者の朴槿恵大統領（２０１３年－１７年）に至っては「崔順実スキャンダル」に見舞われながらも保守層のボーダーラインである３０％台をキープしていたが、最後は力尽き、何と１０％まで落ち込み、任期途中で弾劾、罷免されてしまった。

　日本の場合、メディアによって危険水準の基準は様々だが、菅総理の場合はそれでも安倍前総理の５月時の調査結果に比べればまだましなほうだ。当時の安倍前総理の支持率は「朝日新聞」の調査（５月２３－２４日）では２９％（「不支持」４７％）、NHKの調査（５月１５－１７日）では３７％（「不支持」４５％）に下落していたからだ。

　それでも、安倍前総理は辞意表明時には病気で辞任したことへの「同情」や「餞別」の意味もあってか、支持率は共同通信の調査（８月２９－３０日）で５６．９％、読売新聞の調査（９月４－６日）でも５２％もあった。朝日新聞（９月２－３日）の調査に至っては安倍前総理を「評価する」が７１％もあった。

　菅総理は何よりも「コロナ対策」が、文大統領は主に「不動産対策」が支持率急落の原因となっているが、いずれも至急に解決できる問題ではない。それでも、両首脳ともなんとかしなければならない切羽詰まった事情がある。

　菅総理は自民党総裁としての任期は来年９月までなのでそれまでの間に支持率を回復させて、総選挙に打って出て、勝利をおさめ、引き継続き政権を維持したいところである。

　文大統領も任期は再来年の５月までだが、来年９月に与野党の次期大統領候補が決まれば、その瞬間から自動的にレイムダックに入ってしまう。何よりも与党候補に進歩・左派政権を継承させるには大統領選挙の前哨戦とされる３月のソウルと釜山の２大市長選挙に必勝しなければならない。

　日韓両首脳共に同じ悩みを抱えているが、どちらが先に支持率をＶ字回復できるのか、この勝負もまた見物である。