夫も同じ会社に勤務している女性から以下のような相談があった。

会社は解雇や雇い止め、自主退職の強要といった会社側からの圧力行為をしているわけではないので、「マタハラとは言わない」と言っているのだろう。

2017年1月マタハラ防止が会社に義務付けられ、妊娠・出産・育児を理由にした解雇や雇い止め、自主退職の強要は不法行為でマタハラに当たるという常識は広まった。しかし、この相談事例のような「分かりやすいマタハラ以外のマタハラ」はまだまだあるように思う。

この相談事例の場合、どう対応していけばいいか、私なりの考えを以下に解説したい。

まず、相談者は「交通費プラス特急代金を出してもらえないか」と金銭解決しようとしているが、それより「必要な期間だけ夫の勤務開始時間を遅らせてもらえないか」と交渉した方がいいように思う。

もしこの交渉に会社がNOと言えば、旦那さんの育児参加を妨げる「パタハラ（パタニティハラスメント）」に該当する可能性が高いので、金銭交渉より会社が誤った対応をしているということが分かりやすい。問題を各論から総論に切り替えた方が、第三者に相談する時もシンプルで伝わりやすい。

なので、会社がNOといえばパタハラの可能性が高くなる。

夫の勤務開始時間を遅らせてもらえないかという交渉にも会社がNOと言った場合、通常ならまずは社内のハラスメント相談窓口に行くのだが、この場合は人事部が判断を下しているようなので、社内の相談窓口が機能していない可能性が高いだろう。

そこで、外部の第三者機関（会社所在地を管轄している労働局均等部もしくは弁護士など）に相談することになるのだが、その際のポイントは、最初は会社名を出さないこと。最初から会社側に過剰な攻撃を仕掛けるのは得策ではなく、穏便にまとまるものもまとまらなくなってしまう。働き続けたいのであれば、また自分の言い分を会社に叶えてもらいたいのであれば、あくまで段階を踏んで交渉を繰り返すこと。

外部に相談はしつつ、会社と再度の交渉に入る。「なぜダメなのか」理由を聞いてそれを録音したり、文書でもらったりして証拠を残しつつ、「じつは、まだ会社名は伏せているのですが、外部の必要な機関に相談しています」と告げる。そして、「私はこの会社が大好きで働き続けたいので会社名は伏せておきたいのですが、必要に迫られれば言わざるを得なくなってしまいます」という。

ポイントは、自身の態度は平身低頭に。「自分は知識がないので、外部に相談しました」というように、会社を訴えるためではない、会社を攻撃したいわけではない、という姿勢でいくこと。これは処世術だ。

多くの会社が企業イメージを大切にしているので、常識的な会社であれば、この段階で「会社名を言われるのはヤバい！」と気づき、歩み寄ってくれる。

これでもNOの一点張りであれば、録音や文書など集めていた証拠たちの出番となる。証拠がないと相手は「そんなことは言っていない・やっていない」と認めないことが多いため、証拠が自身を守ってくれることになる。

大変かもしれないが、録音は書き起こして第三者機関に提出する。そして第三者機関から「これは不法行為だ」「これはパタハラだ」という判断をもらうこと。録音書き起こしのどこが問題発言か、マーカーなど引いてもらうとさらにいい。

これをもって、三回目の交渉に入る。「会社との会話や文書を第三者機関に提出したところ、不法行為と言われました」と会社に突きつける。これでも会社が理解しなければ、もうその会社はブラック会社だ。裁判や労働審判※1でさらに闘うか、転職するか、自身の要望を諦めるかになってしまう。

今回の相談の場合は、「必要な期間だけ」という極めて短期間のライトな要望のため、普通なら会社側が承諾してくれるはずなのだが…。

会社との交渉は緊張したり、ストレスを感じたりするかもしれないが、交渉が上手く行けば、その経験は自身の仕事面の交渉でも活かせるに違いない。諦めずにがんばって欲しい。