名古屋高裁の逆転有罪判決など、関連のニュースが続いている性犯罪に関する刑法について、3月17日、市民団体の代表らが森まさこ法務大臣に改正を求める要望書と9万人を超える署名を提出した。

　提出のあとの意見交換では森大臣から「3月中にできるだけ進行させていきたい」という言葉が出たといい、更なる改正を求めてきた団体らは前向きに受け止めている。

・署名は昨年のおよそ2倍、9万4231人

　この日、12団体からなる刑法改正市民プロジェクトは、森法務大臣に「性犯罪に関する刑法の改正を求める要望書」を提出（記事末尾に団体名と要望書の全文）。要望書では、改正のための法制審議会、もしくはその前段となる検討会を設置することなどを求めた。

　また、性被害当事者を中心とする団体、一般社団法人Springら3団体が昨年5月から開始したオンライン署名を提出。この署名は昨年6月にも法務省に提出されていたが、その後も署名を募り、当時の2倍以上となる9万4231人分（16日13時時点）が集まったため再度提出となった。

・森大臣と約20分間の意見交換で「3月中に」

　要望書の提出後、5団体の代表が出席して記者会見を開き、森大臣との約20分間の意見交換の中での回答を発表。森大臣からは、「3月中にできるだけ進行させていきたい」「被害者の声を審議会に反映させ、迅速に進めたい」といった回答があったという。

　2017年の改正では、3年後を目処に見直し検討を行う可能性があるとされていた。その3年となる今年にかける当事者団体らの思いは強い。これまでも要望を繰り返してきたが、法務大臣から「3月中に」という言葉が出たことは大きい。

　早ければ3月中に、見直しに向けた審議会もしくは検討会の設置が決定する可能性がある。

　記者会見に出席したNPO法人ぱっぷすの金尻カズナさんは「スピード感をもってという力強い言葉をもらった。3月中にと仰っていたので心強い」と笑顔を見せた。

・名古屋高裁の逆転有罪、「無関係ではないと思っている」

　このタイミングでの要望書提出になったことについて、認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士は法務省内での実態調査が一通り終わったタイミングであると説明。

　また、Spring代表理事の山本潤さんは「直前のタイミングでワンツー議連（自民党の性暴力に関する議員連盟）から話が進んだ。12日に名古屋高裁で逆転有罪判決が出た流れと無関係ではないと思っている」と話した。

　署名は12日以降、1万人分以上増えたという。

・学生団体からも「署名の重要性、知って」

　伊藤弁護士は、「逆転有罪判決から非常に関心が高まったと認識している。刑法の性犯罪規定が非常に不十分で、準強制性交等罪の抗拒不能に関しては非常に曖昧。暴行脅迫要件を撤廃して不同意性交等罪を導入すること、地位関係性を利用した性犯罪の規定を新設すること、性交同意年齢を引き上げること、この3点の要望を含めて改正を進めることが重要」と話した。

　署名を集めたのはSpring、ヒューマンライツ・ナウのほか、学生を中心とする一般社団法人ボイスアップジャパン。同団体ICU支部の遠藤理愛さんも会見に出席。学生の間で「性的同意」を広める活動が広がっていることを挙げたほか、「学生として若者として、この署名の重要性を知っていただきたい。加害者が起訴されない、無罪になることがあり、被害者の声が国に届いていない。見本となる姿を示していただきたい」とコメントした。