太平洋戦争開戦　戦時中の気象報道管制中でも発表された台風情報

饒村曜

気象予報士

2020/12/8(火) 4:00

気象報道管制

　真珠湾攻撃が行われた昭和16年12月8日の午前8時、中央気象台の藤原咲平台長は、陸軍大臣と海軍大臣から口頭をもって、気象報道管制実施を命令されています（文書では8日の午後6時、表1）。

　こうして、気象情報のやりとり（気象無線通報）は暗号化され、新聞やラジオ等による国民への天気予報などの発表が中止となっています。

　太平洋戦争を振り返る時、「太平洋戦争中の気象報道管制で住民に気象情報が全く伝わらないため被害が拡大した」といわれますので、多くの人がそう思っています。

　しかし、例外として、防災上の見地から気象報道管制中でも、台風接近等による暴風警報の発表は、特令によって実施されることになっており、全てが禁止されたわけではありません（表2）。

　正確に言えば、気象情報が全て発表中止ではなく、防災上の見地から、一部の気象情報は発表されていました。

　しかし、一部の気象情報の発表であったために、効果はあまりなく、太平洋戦争を生き残った人々は、戦争中は全く気象情報が提供されなかったと思い込んでいます。

　特令暴風警報は、戦争遂行に必要な情報でもある天気予報を国民に知らせないが、大災害をもたらす台風などの時には、「原因を言わず、危ないということだけを国民に知らせる」というもので、次のような制限がついていました。

特令暴風警報の了解事項

１　発表する内容は警戒の区域、警戒の時期及警戒の程度に限るものとし、台風等の位置、示度、進行方向及び速度等は表さざるものとす。例へば次の如し。「　　地方　　日　　時　　　頃より暴風雨になる、警戒を要す」

２　暴風雨の通過後と雖も観測せる結果は発表せざるものとす。

周防灘台風

　太平洋戦争中に一番大きな被害が発生した台風は、昭和17年（1942年）8月27日に長崎県に上陸した台風です。

　山口県を中心に大きな高潮が発生し、1158名が亡くなっています（図）。

図　昭和17年8月27日に長崎県に上陸した台風による高潮（単位はセンチメートル）

　図中の丸数字は、時刻ですが、27日の21時ころに山口県に一番接近し、163センチメートル高潮が満潮時刻におきています。

　このため、この台風を周防灘台風と呼ぶことがあります。

　周防灘沿岸は干拓地が多く、海岸低地に工業都市が発達していたこと、これまで災害に見舞われた経験が少なく防災設備が不備だったこと、気象報道管制下であったために、台風についての情報が住民にほとんど伝わらなかったことが高潮被害を拡大させた原因として指摘されています。

　このころの戦局というと、6月5日のミッドウェー海戦の敗北に続いて、8月7日にアメリカ軍のガダルカナル島上陸がありました。

　太平洋戦争の開戦以来の日本軍の破竹の快進撃は止まり、米軍の本格的攻撃が始まりつつありました。

　気象報道管制が行われていましたが、NHKラジオでは、8月27日18時のニュースに引き続き、次のような放送をしています。

中央気象台27日午後6時発表暴風警報。

中部地方、関東地方及其の近海は明日中に暴風雨となる警戒を要す。

　また、翌日、8月28日読売新聞朝刊には、次のような記事があります。

　暴風雨来る　中央気象台廿七日午後六時発表暴風警報『中部地方、関東地方及びその近海は明日中に暴風雨となる、警戒を要す』北九州一部で家屋倒壊

【福岡電話】廿七日午後博多、大牟田は不通となり、北九州地方一部に家屋の倒壊、電話、電灯線切断などの被害があった。

　前述した特令による暴風警報の発表が正式に決まったのは、昭和17年8月27日です。

　つまり、周防灘台風によって西日本で大きな被害が出ている最中でした。

　特令暴風警報の実施は、9月1日からでしたが、これを先どる形で、ラジオ放送が行われ、新聞でも報道されたのですが、天気予報が全くない中での短い情報です。

　国民は、この突然発表された情報の意味がわからず、どう行動すれば良いのかも分からなかったというのが実情ではないかと思います。

　太平洋戦争中は気象報道管制によって、気象情報が国民に全く伝えられなかったというのは誤解ですが、制約が多い中での中途半端な伝達であったため効果がほとんどなく、全く伝えられなかったと同様の状況でした。

　台風情報は進路や強度なので誤差を伴いますが、具体的な状況が分かっていれば、「台風の進行速度が予想より遅くなっているのでは」とか、「台風が予想より発達しているのでは」など、台風情報の誤差を補うこともできます。

　第一、避難しようというはっきりした動機付けになります。

　周防灘台風の予報精度は、かなり良いものでした。そして、早い段階で中央気象台から各地の測候所に伝達され、役所などの限られたところのみに伝達されていました。

　しかし、国民に伝えられたのはその一部でした。そして、その一部は、一部であったがために住民の行動には結びつきませんでした。

　災害時に特別なことをするという計画は、往々にしてうまく機能しません。

　災害時にうまく機能するのは、普段行っていることを増強して行うという計画です。

　日頃から目にしている天気予報で、台風の発生と移動を早い段階から知り、台風が接近してきたら台風情報に注意するという下地があって、各種の警報で行動を起こして災害を防ぐ（特に人的被害を防ぐ）ことができます。

　その意味では、日々の天気予報も防災情報の一つです。

防災情報はより具体的に

　周防灘台風の被害があったせいか、周防灘台風の約1か月後に近畿から中部地方を台風が襲ったときの台風に関する情報は少し具体的になっています。

特令暴風警報出る
今夕から明朝にかけ
【中央気象台廿一日午前十時発表特令暴風警報】今夕より明朝にかけ四国、近畿地方、東海道方面及び付近海上は暴風になる惧れがありますから厳重な警戒を要します、特に海岸では満潮時の高潮や激浪に注意を要します。なほ中国地方、中部地方、関東地方、奥羽南部及びこれらの付近海上等も風雨がかなりつよくなりませう、中には暴風雨となるところもあるかもしれません、暴風雨になる見込みの時は測候所から特令暴風警報が伝達されますから御注意願ひます。
出典:昭和17年9月22日読売新聞夕刊

　ただ、昭和18年（昭和43年）以降は、防災情報どころではないほど戦争が激化し、特令暴風警報も発表されていなかったようです。