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特別警報の勢力で日本を襲う台風10号 襲来前に祖父母等に電話で情報を

饒村曜気象予報士
日本を襲う台風10号の雲(9月4日15時)

台風10号の北上

 非常に強い台風第10号は、9月6日(日)午前中に沖縄地方に、6日(日)午後に奄美地方に特別警報級の勢力で最も接近する見込みです(図1)。

図1 台風10号の進路予報(9月4日21時の予報)
図1 台風10号の進路予報(9月4日21時の予報)

台風10号の進路予報は、最新のものをお使い下さい。

 その後も特別警報級の勢力を維持したまま北上を続け、6日(日)午後から7日(月)にかけて九州に接近または上陸するおそれがあります。

 特別警報の発表基準は、災害の種類によって違いますが、台風による特別警報の発表基準は、沖縄・奄美・小笠原を除く日本本土と周辺離島では、中心気圧930ヘクトパスカル以下または最大風速が毎秒50メートル以上の台風です。

 また、沖縄・奄美・小笠原諸島では、910ヘクトパスカル以下または最大風速60メートル以上の台風が来襲する場合です。

台風の統計がとられている昭和26年(1951年)以降では、930ヘクトパスカル以下で上陸した台風は、3個しかありません。

 昭和36年(1961年)の台風18号(第2室戸台風)、昭和34年(1959年)の台風15号(伊勢湾台風)、そして、平成5年(1993年)の台風13号の3つです。

 特別警報が発表となる台風は、強い雨や風による大災害に加えて、大規模な高潮によって多数の死者がでる可能性がある台風です。

 このような台風が北上中です。

 気象庁は、特別警報を発表する場合は、台風上陸の12時間前に発表するとしています。

 真夜中に台風が上陸する場合でも、防災対策が取りやすい昼間のうちに特別警報が発表になります。

 そして、特別警報を発表する24時間前に予告の発表をするとしています。

 これらのことは、いかに気象庁が危機感を持っているかのあらわれです。

暴風域に入る確率

 気象庁では3時間毎の暴風域に入る確率を発表していますが、この暴風域に入る確率が一番高い時間帯が、ほぼ台風最接近の時間帯です。

 例えば、沖縄県大東島地方は、9月5日(土)15時から18時までの時間帯以降は、ほぼ100パーセントの状態です。

 また、鹿児島県の奄美地方北部は、6日(日)6時から9時までの時間帯以降は、ほぼ100パーセントの状態です。

 どちらも、暴風域に入ることはほぼ確実です(図2)。

図2 沖縄県大東島地方、鹿児島県奄美地方北部、及び、鹿児島県鹿児島・日置地方が暴風域に入る3時間毎の確率
図2 沖縄県大東島地方、鹿児島県奄美地方北部、及び、鹿児島県鹿児島・日置地方が暴風域に入る3時間毎の確率

 さらに、鹿児島県の鹿児島・日置は9月7日(月)の0時から3時の時間帯が一番高く、この時間帯が最接近と考えられます。

台風対策は沖縄に学べ

 「台風が襲来時に個人個人は何をすべきか」ということを考えるときに参考になるのは、台風が頻繁に襲来する沖縄の人たちの行動です。

 沖縄・琉球放送で仕事を始めて4年半の田地香織気象予報士(ウェザーマップ)は、これまでの生活で得た、沖縄の人たちの台風への備えについて、次のようにまとめています。

 このような行動が、台風が数多く襲来する割には被害が少ないといわれている所以かと思います(表)。

表 台風が襲来した場合の沖縄の人たちの行動(田地香織気象予報士による)
表 台風が襲来した場合の沖縄の人たちの行動(田地香織気象予報士による)

近年の災害は高齢者の死者が多い

 近年の災害の大きな変化は、都市化、過疎化、高齢化、ネットワーク化という4つです。

 ここで、ネットワーク化というのは、他の地域との結びつきが非常に増えてきたため、一部の地方でおきた災害でもその影響は全国に及ぶ例が出始めていることです。

 4つの大きな変化のうち、特に問題となっているのが高齢化です。

 最近の大きな災害における死者を、年齢別にみると、高齢者の割合が特に大きくなっています。

 例えば、令和元年(2019年)の台風19号の被害は、低気圧による25日の大雨被害と合わせて、死者・行方不明者99名など大きなものでした。

 近年、個人情報保護の観点から、災害による死者についての情報を発表しない自治体が増えていますので、著者が新聞記事から性別、年齢別の死者を集計したのが図3です。

図3 令和元年(2019年)の台風19号による年齢別の死者の割合
図3 令和元年(2019年)の台風19号による年齢別の死者の割合

 従って、全てではなく、誤差もありますが、女性より男性の死者が多いこと、それも60代の男性が一番多く、全体の20%も占めていることは確かなようです。

 また、死者のうち、70才以上の割合は45%でした。

 令和元年(2019年)の台風19号では、家族のために車で迎えにいった男性が、洪水に流されるなどして車中で死亡したというケースが相次いでおり、「車中死」という新たな問題が発生してます。

 同様の手法で、令和2年(2020年)7月豪雨について調査すると、70才以上の割合が68パーセントもあります(図4)。

図4 令和2年7月豪雨の年代別死者
図4 令和2年7月豪雨の年代別死者

 熊本県球磨村の特別養護老人ホームの入所者14人が亡くなり、高齢者の割合を引き上げていますが、これを除いても、61パーセントが70才以上です。

 現在の防災対策においては、高齢化対策が最重要課題の一つです。

祖父母にネットで調べて電話

 テレビなどのマスメディアでは伝えきれない大量の情報が氾濫していますが、情報が必要なところに届いていないという現状があります。

 また、きめ細かい防災情報がインターネット等で提供されていますので、取りに行けば情報が入手できますが、取りに行く方法が意外と知られていません。

 また、取りにいっても情報が多すぎて使いこなせないという意見もあります。

 とはいえ、いろいろな問題があっても、自分の身を守るのに役立つ情報が、どこかにある時代になっています。

 積極的に情報をとりにゆき、それを役立てるのが大事であると思います。

 ただ、これらは、そもそもインターネット等を使いこなせない高齢者にとっては、非常に高いハードルです。

 そこで提案です。

 祖父母など、親しい高齢者の住んでいる場所の防災情報を、インターネット等で調べ、電話をしてみてください。

 最新の道具を使って、自分のために調べてくれた孫からの電話は、うれしいと思いますし、この積み重ねが減災につながるのではないかと思います。

タイトル画像、図1の出典。

図2の出典:ウェザーマップ提供。

図3、図4の出典:新聞記事をもとに著者作成。

表の出典:田地香織気象予報士の提供資料をもとに著者作成。

気象予報士

1951年新潟県生まれ。新潟大学理学部卒業後に気象庁に入り、予報官などを経て、1995年阪神大震災のときは神戸海洋気象台予報課長。その後、福井・和歌山・静岡・東京航空地方気象台長など、防災対策先進県で勤務しました。自然災害に対しては、ちょっとした知恵があれば軽減できるのではないかと感じ、台風進路予報の予報円表示など防災情報の発表やその改善のかたわら、わかりやすい著作などを積み重ねてきました。2015年6月新刊『特別警報と自然災害がわかる本』(オーム社)という本を出版しました。

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