7月9日、スターバックスが全世界の店舗でプラスチック製ストローの使用をやめると発表。これと並行して、イギリスでは4月、アメリカのシアトル市では7月に、プラスチック製ストロー廃止の方針が打ち出された。

　これに対して、日本の政府や企業の反応は全体的に鈍い。

　各国でプラスチック製ストロー廃止が進む理由としては、海洋汚染の防止といった環境保護が取り上げられやすい。しかし、この問題は、プラスチックごみを処分できる土地がもはやなくなりつつあることにも関連する。ストローにとどまらず、プラごみの問題がいまだに重視されない日本の状況は「最後の始末まで考える」という意識や戦略性の欠如を物語る。

世界のごみ捨て場

　これまで世界では、とりわけ豊かな国が、環境保護の美辞麗句とは裏腹に、貧しい国にごみを持ち出してきた。

　環境規制の厳しい先進国では、ごみ処分にともなうコストも高くなりやすい。これは安価にごみを引き取り、規制の緩い開発途上国に持ち出して処分する「ごみの輸出」を促す土壌になってきた。

　なかでもプラスチックは、多くの素材以上にリサイクルのコストが高くなりやすい。そのため、世界で回収されたプラスチックごみの14パーセントしかリサイクルされていない。日本の場合、慶応義塾大学の大久保敏弘教授らのチームによると、プラごみだけで年間500億円分以上が輸出されている。

　リサイクルされず、輸出されたプラごみの多くは、その他のごみと同じく、最終的に開発途上国で投棄されることになる。開発途上国の郊外や貧困層の多く暮らす地域では、海外から運び込まれたごみがうず高く積み上がっている光景や、そのなかからまだ使えそうなものを拾い集める人々の姿が珍しくない。

　これら世界のごみの多くを引き受けてきたのが中国だ。

　国際再生資源連盟によると、2016年段階で中国に持ち込まれたプラごみは730万トンに及び、これは世界全体の約56パーセントにのぼる。

　国別でみると、大陸向けのプラごみは日本からのものが最も多いとみられ、それにアメリカ、タイ、ドイツが続く。また、香港向けのものはアメリカ、日本、ドイツ、イギリスが目立つ。

「もうごみは受け入れない」

　1980年代以来、中国は世界各国から廃棄物を輸入してきた。それによって利益を得る業者がいるだけでなく、金属類などを工業製品の原料として再利用することも「ごみ輸入」の大きな目的だった。

　しかし、近年では中国国内でもごみが急増しており、大気、水質、土壌の汚染の一因と考えられるようになった。

　これに拍車をかけたのが「ごみ輸出国」の増加だ。近年では、経済成長にともない、近隣の東南アジア諸国からもごみ輸出が急増。例えば、インドネシアは年間129万トンのプラごみを生んでいる。

　念のために補足すれば、中国は純粋な「ごみ輸入国」ではない。香港に1年間に輸入されるプラごみは288万トンだが、輸出されるものは282万トンに及ぶ。つまり、世界的なごみ流通網のなかで、香港は世界でも指折りの中継地になっている。

　とはいえ、その一方で、「世界のごみ捨て場」としての中国のキャパシティが限界に近づいていることも確かだ。

　その結果、2017年に中国政府はプラスチックを含む24種類のごみの受け入れを年内一杯で禁止すると発表。2018年4月には、さらに16種類のごみの受け入れを2019年末までで禁止する方針を打ち出した。このなかには鉱さい（鉱石から金属を製錬する際に分離する鉱物成分、スラグ）やポリエチレンなども含まれる。

ごみ輸出国への衝撃

　「世界のごみ捨て場」をやめるという中国の方針を、国連環境計画（UNEP）は「我々が汚染を打ち負かすのを手助けする」と評価している。その一方で、中国の決定はごみ輸出国に動揺をもたらした。

　ごみの取り引きも一応「貿易」のカテゴリーに入るが、中国政府による輸入禁止は世界貿易機関（WTO）の手続きに沿ったもので、違法性もない。そのため、外国が中国政府の決定を覆すことは不可能だ。まして、さすがにどの国も「今まで通りごみを引き受けろ」とは言えない。

　そのため、中国に代わる「世界のごみ捨て場」として、ヴェトナム、タイ、マレーシアなどのごみ処理場が活況を呈している。

　しかし、先述のように、東南アジアの多くの国自身が、中国にごみを輸出してきた。そのうえ、これらの国は中国よりはるかに面積が狭い。したがって、これらの国のごみ処理場が遅かれ早かれ一杯になることは、容易に想像できる。

　だとすれば、各国はこれまで以上にプラごみ削減に取り組まざるを得ない。この背景のもと、冒頭でとりあげたストローだけでなく、プラごみ全体を減らす取り組みも表面化している。オーストラリアでは7月1日、スーパーなどでプラスチックのレジ袋が廃止された。

　各国におけるプラごみ削減の動きは、環境への悪影響を中心に語られてきたが、実際にはプラごみで自国があふれ返ることへの危機感も背後にあるとみてよいだろう。

「始末」への意識が低い日本

　ところが、日本の反応はお世辞にも機敏といえない。

　例えば、プラスチック製ストローの業界では「プラスチック製ストロー廃止の動きは一部の外資に限られており、日本でこれが広がるかは疑問」という考え方が支配的だ。そこには、「欧米諸国ではプラスチック製ストローを埋め立てることが多いが、日本では焼却が中心であり、環境悪化につながっていない」といった主張がある。さらに、プラスチックに代わって欧米で使用され始めている紙製ストローの品質の問題をあげ、「いずれプラスチック製に回帰する可能性もある」という楽観的な意見すらある。

　プラごみに限らず、日本では消費者の関心が高くないこともあり、関連業界の意見が環境対策やごみ対策を左右しやすい。

　その一例としては、家電があげられる。欧米諸国では、販売価格にリサイクル費用を上乗せして家電メーカー側に負担を求める前払い方式が主流だ。これに対して、日本の家電リサイクル法では、家電メーカーから前払い方式への反対が相次いだことから、廃棄段階で消費者が費用を負担する後払い方式が採用されている。後払い方式は家電の不法投棄の温床にもなっている。

　家電の例でそうだったように、現状の日本政府は関連業界や景気への影響から、プラごみ削減に熱心と言いにくい。環境白書（平成29年版）では「循環型社会の形成」が謳われ、海洋汚染の観点から海洋ごみ対策に取り組むことや、容器包装に限ったプラごみのリサイクル率の高さが紹介されているものの、プラごみ全体の削減や、まして「ごみ輸出」に関しては触れられていない。

　しかし、海外のごみ捨て場が限界に近づいているなか、プラごみを出し続けることは、いずれわが身に返ってくる問題でもある。言い換えると、日本のプラごみの始末をつけることは、他の誰でもなく日本自身にとっての急務なのである。