フェイスブックから個人情報が流出し、2016年米国大統領選挙だけでなく、同年の英国のEU離脱を問う国民投票にも影響を及ぼしたとみられる問題は、一人の内部告発者によって明るみになりました。内部告発は企業や組織が不当に「私益」を求めることで「公益」が損なわれる状態を改善するための重要な手段であり、そこに関する関心はこれまでになく高まっています。

　日本でもこの数年、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レ、日産などによる検査データの改ざん、虚偽報告といった不正や、自衛隊の南スーダン日報の隠蔽、加計学園をめぐる内閣府から文科省への働きかけといった事案は、内部告発によって大きく動きました。筆者が片足を突っ込む大学業界でも、研究資金の不正利用などの内部告発は、珍しくなくなっています。

　ところが、日本は内部告発をした者が解雇や左遷を余儀なくされ、泣き寝入りを強いられやすい国です。内部告発者を守る制度で日本は、欧米諸国はもちろん近隣の中国や韓国と比べても立ち遅れていると言わざるを得ません。内部告発者を出しにくい制度は、問題を隠蔽したい責任者らには好都合でしょうが、より腐敗しやすい環境を生み、ひいては社会全体を劣化させるものといえます。

内部告発しにくい制度

　日本では2000年代初頭、雪印など大手食品メーカーで補助金詐欺などの問題が相次いで発覚。これらを受けて2004年には公益通報者保護法が成立。これにより企業や役所による不正を、内部で声をあげても改善されない場合、それらの組織の内部の者が上位機関やマスメディアに告発することが法的に認められています。同法は多くの企業が「コンプライアンス（法令順守）」を強調するきっかけとなりました。

　ところが、同法は形式的には内部告発を認めているものの、実際にはそれを困難なものにし続けています。最大の問題は、内部告発をした労働者を保護する仕組みがないことです。

　同法第3条、第4条、第5条では、内部告発を理由とした解雇、派遣労働者契約の解除、その他の減給、降格といった不利な扱いを無効と定めています。しかし、内部告発された企業などが「犯人捜し」を行い、報復的な人事を行ったとしても、そこに罰則規定はありません。

　その結果、不正を告発した者が閑職に追いやられたり、離職を迫られたりすることは珍しくありません。

　ところが、これらに対する異議申し立ての専門窓口もありません。さらに、公益通報者保護法はあくまで現役の労働者を想定したもので、退職後の者は保護の対象にさえなりません。そのため、内部告発によって解雇など不当な扱いを受けた人には、裁判に訴えたり、労働組合を通じて抗議したりするなど、手間、時間、資金といったコストの高い道しか残されていません。

　勇気を奮って内部告発した者に冷たい法律は、「内部告発をしても割に合わない」と思わせるものです。それは結果的に、不正の隠蔽を促す土壌になってきたといえるでしょう。

欧米諸国の事例

　一方、海外に目を向けると、世界で最も内部告発の制度が整った国の一つとして米国があげられます。米国では内部告発に報奨金が出されています。ただし、虚偽の内部告発を行った場合には法的に処罰されます。これは賛否の分かれるところで、米国ではそのインセンティブ効果が強調されますが、ヨーロッパ各国では議論にとどまっています。

　しかし、報奨金はさて置いたとしても、欧米諸国にほぼ共通するのは、内部告発者の保護を実質的なものにする制度があることです。

　例えば、1989年に内部通報者保護法が成立した米国では、内部告発者が法的に保護されているだけでなく、官庁、軍、民間企業などに、分野ごとにいくつもの専門窓口があり、例えば労働省のもとには環境破壊、労働者の安全、食品の安全などに関する窓口（Whistleblower protection program）があります。ここでは告発だけでなく内部告発による報復人事に関する報告や異議申し立てもできます。

　また、英国では1998年に公益開示法が成立。やはり、内部告発をきっかけに不利な扱いを受けた労働者が異議申し立てを行う機関として、雇用裁判所（Employment Tribunal）があります。

　さらに、ヨーロッパ委員会は4月23日、内部告発者の保護に関する、EU全体での新たな法律を提案。ここでは解雇などの不当な扱いを受けた内部告発者が異議申し立てをできる窓口を設置すること、ここでは内部告発者に不当解雇を証明する責任が求められるのではなく、雇用主側に「不当解雇でないこと」を証明する責任があることなどが定められました。

　もちろん、これらの国でも内部告発者が常に安全というわけでなく、告発された企業や役所での「犯人捜し」や嫌がらせはあります。だからこそ、内部告発者が不当な扱いを受けた場合に頼るべき窓口を設置したり、その場合の手順を簡便化したりすることは、法律を文面だけに終わらせない意思を感じさせるものといえます。

韓国と中国

　欧米諸国だけでなく、韓国や中国でも内部告発の制度は急速に発展しつつあります。

　このうち韓国では、2011年に公益通報者保護法が成立。同法は解雇など内部告発者に不利な扱いを行った企業、官庁に対して、罰金や懲役を含む刑罰を定めています。そのうえ、不利な扱いによって発生した経済的損失（裁判費用などを含む）の補てんも含まれます。

　一方、中国では2016年に内部告発に関する新たな制度が導入されました。そこには米国と同じく内部告発に報奨金（20~50万元）を出すこととともに、内部告発者の保護の強化も含まれます。共産党の中央規律検査委員会が内部告発の窓口となっており、同委員会はスマートフォン向けアプリも導入して内部告発を受け付けています。また、内部告発者への不利な扱いには、行政処分だけでなく、場合によっては刑事罰も適用されることになっています。

　欧米諸国と比べて、日本を含むアジア諸国には全体的に汚職や不透明な行政が目立ちます。とりわけ中国の場合、汚職がひどいことは広く知られています。また、その汚職対策そのものに権力闘争の色彩があることも確かです。

　しかし、世界全体で透明性が求められるなか、不正がはびこっているからこそ、これら両国は内部告発の制度化に熱心といえます。内部告発が実効性のある制度として確立されることは、「透明性を確保しようとしている」という、一種の品質証明になります。逆に、これを形式的な法令で済ませていることは、「透明性や説明責任に熱心でない」というラベルを貼られることになりかねません。

　また、海外から企業が進出してくることも当たり前の現代、内部告発の制度化が立ち遅れた国は、不透明なビジネスを行う企業の吹き溜まりにもなりかねません。それはやはり国家の評判を引き落とすものといえます。その意味で、たとえ現状において不正が目立つとしても、内部告発者の保護には、中韓両国の国家的な意思を見出せます。

ムラ社会からの脱皮

　ひるがえって日本では、公益通報者保護法が導入された際、イエ観念や忠孝の美徳を強調する人々の間で、「自分の所属する組織の不都合なことを公にすることは日本に合わない」といった議論がありました。その当時の2003年段階の調査では、年長になるほど、職位があがるほど、「内部告発をする者と一緒に働きたくない」と答える傾向が強いと報告されています。

　この状況は、あまり大きく変わってないかもしれません。とはいえ、ムラ的な規範を重視するあまり、不正の隠蔽がまかり通ることは、日本社会の劣化を促すだけでなく、日本の対外的イメージを損なうことになります。

　2014年に米国で発覚したタカタのリコール問題で、日本国内では海外での内部告発を警戒する声があがりました。2018年3月27日付の日経新聞では、米国における内部告発を日本企業にとっての「新たな脅威」と位置づけています。

　しかし、「脅威」と呼ぶことは「内部告発イコール悪」というイメージを強めるだけです。内部告発をただ警戒するより、告発されて裁判になっても勝てる、という状態を作ることの方が生産的ではないでしょうか。言い換えれば、「何かあれば内部告発があり得る」という想定のもとに、法に照らして身を律するという当たり前の対応が先決で、それがひいては海外における日本企業や製品に対する信頼回復の早道のはずです。

　むしろ、内部告発を警戒しながら、法令に従わない慣習を続け、それが内部で声があがった時点で処理できずにスキャンダル化するというサイクルがこのまま続けば、日本という国全体が被る損失は、大企業の社長や官庁の責任者たちが（道義的）責任をとって辞職したくらいで購えるものではありません。だとすれば、内部告発者をむしろ優遇するくらいの制度改革がなければ、不祥事と隠蔽が横行する日本の再生は難しいといえるでしょう。