6月22日に告示し、7月10日に投開票される参議院議員選挙。

教員の長時間労働、教員不足が深刻化するなか、各党はどんな公約を掲げているのか?

主要政党の中で唯一、公約で言及のなかった、国民民主党には独自でアンケートを実施。

6月15日には、給特法のこれからを考える有志の会主催、日本若者協議会共催で、主要政党の国会議員を集めた、「教員不足・教員の働き方改革を考える公開シンポジウム」を開催した。

登壇者

自民党-柴山昌彦 衆議院議員(元文部科学大臣)

公明党-中野洋昌 衆議院議員(党文部科学部会副部会長)

立憲民主党-水岡俊一 参議院議員

内田良 名古屋大学教授

西村祐ニ 現職教員

宇惠野珠美 教員志望学生

嶋﨑量 弁護士

司会:日本若者協議会代表理事・室橋祐貴

引用元:教員不足・教員の働き方改革を考える公開シンポジウム

給特法について主要政党の考えは?

特に、公約に含まれていない内容の言及が多かった自民党・柴山昌彦衆議院議員、立憲民主党・水岡俊一参議院議員の発言を中心に紹介したい。

内田良・名古屋大学教授:

昨年11月に教員のウェブ調査をやりました。そこで非常に衝撃的だったのが、6人に1人が勤務時間を過少申告するよう上司に言われていた。あるいは自分自身が学校に行った時に記録しない。それが小学校の場合は4割。勤務時間管理が始まったのに、何もやらない。上限指針が現場では全く無視されている、という声が結構ある。なぜこうなっているかというと、定時外の業務が未だに「労働」ではない。労働と見做した上で、それをどうするのかという議論をしないといけないのに、何もリンクしていない。ただの数字になっている。だから簡単に書き換えてしまう。上司もあまり罪の意識がない。やっぱり定時外の業務をいかに「労働」という位置づけに持っていくか、ということを絶対にやらなくてはいけない。そこを約束して頂けるとありがたい。

立憲民主党・水岡俊一参議院議員:

内田先生が仰ったことはまさにその通りだと思っています。昨日も党内で「給特法」をどうしたらいいんだろうと話していましたが、その中で、じゃあ今の勤務実態でちゃんと超勤手当を払ったらどのくらいかかるのか、国会の文部科学委員会で確認したところ、約9,000億円。国が負担するのは1/3なので、国は約3,000億円。計算の仕方によっては1兆円を超える。これは逆にいうと、本来的な、労働基準法や社会権規約などの国際人権規約と照らしてみると、ちゃんと払わなきゃいけない賃金を払っていない。全く違法的なことになる。それをまず是正する。それを求めていく中で、でもそうなるとお金がかかる、お金がないから何かいろんな方法を考える、一ヶ月45時間とかに収めたら我慢して頂戴みたいな、本筋から離れた話をするのは大きな間違いであって、まず定時外の勤務は支払い対象にしてから、物事の整理をしていく方が良いんじゃないかと思います。

自民党・柴山昌彦衆議院議員:

給特法をどのように改めるか、財源をどうするかは、他の公務員との見合いもあって、もちろん私立学校との均衡も一方では配慮しなければならないんですが、これはかなり大きな議論になる。

今の内田先生の問題意識に直接答えるとすれば、上限時間のすり抜けを行うために、虚偽の実態報告をしているところが極めて大きな問題だと思っています。勤務時間の正確な把握がまさに働き方改革を推進する上でスタートラインなわけですから。まずそもそもこういった改革ができているのか、できていないのかの前提として、たとえばタイムカードやICTの活用で客観的に勤務時間の実態把握が必要ですし、こういうことに現場の学校は反対してきたんですけれども、これを徹底していかなければならないと。

それから給特法の指針が、令和2年度に改正されて、その指針のQ&Aにおいても、万一学校の校長先生が虚偽の記録を残させる場合があった時には、信用失墜行為として懲戒処分の対象になりうるということも明示されています。

結局仕事を持ち帰って、家でやらせる、これは外形的な把握が困難ですから、いわゆる在校等の時間に含まれないということになってしまう。だけれども、上限時間の潜脱のために、自宅等に持ち帰るということになると、本末転倒。もしこういった、持ち帰りが行われている実態がある場合には、教師の服務を監督する教育委員会において把握をするとともに、この持ち帰りの縮減に向けた取り組みをちゃんと進めていかなければならないということが指針には書かれています。問題は、こういった指針がきちんと守られていないということですから、文部科学省によると、今年度勤務実態調査をやり直すということですので、そういうことも踏まえて、給特法のあるべき姿を、廃止だけでなく検討を進めていかなければならないと思っています。

内田良・名古屋大学教授:

勤務時間管理をできるだけ法的な裏付けをしてもらいたい。気軽に持ち帰るし、気軽に時間を書き換える、今本当にやばいことをしているんだ、ということを法的にも問題になるような形にして、それと同時に業務削減をちゃんとやっていく、そういう形で減らしていくと、その先に数千億円ぐらいの残業代に減った時にきちんと支払うということ。もっとプレッシャーをかける方法、法的な改正がどうしても必要だと思います。そうしないと、この3年、平気で部活動を長時間やっている。それが労働時間とかお金にならない。だからあんなに適当にやれてしまう。法改正の面での裏付けを持ってもらったらありがたいと改めて思います。

給特法は伝家の宝刀

嶋﨑量・弁護士:

民間企業では政府の動きなどもあり、残業代固定制がだいぶ減ってきている。それに対して、今の先生方は、4%を払ったら、超勤4項目以外も含めて、全部含まれてしまっている。これは何とか変えないといけないというのが、法律家としての問題意識です。

柴山さんは平成31年の中教審の答申を受け取られていて、そこでは公立学校の教師に関する労働環境について、給特法といった法的な枠組みを含めて、必要に応じて、検討を重ねるとはっきり書いてある。さらに私と西村さんは国会の参考人で話をしましたが、令和元年12月の給特法改正の時には、「2、3年後を目処に、教員職員の勤務実態調査を行った上で、給特法その他の関連諸法令について抜本的な見直しに向けて検討を加えて、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」と、国会で議員のみなさん約束して頂いている。勤務実態調査を踏まえてですから、約束を違えたとは言いませんが、正直大きく減っているとは思えない。月45時間という上限指針を超える結果が出ていたら、給特法を変えるという方向で自民党さんにも議論して頂きたい。党としての発言は難しいかもしれませんが、個人的な思いを率直に聞かせてもらいたい。

自民党・柴山昌彦衆議院議員:

公明党さんの今回の公約では給特法についても言及されているということで、自民党の中では触れていませんが、これは決して自民党が給特法のことを軽んじている趣旨ではなくて、まず先ほど内田先生にも触れて頂いた通り、どうしようもない実態をしっかりと改めていく。今はまだ指針という形ですが、実効性のある形で長時間労働を削減していくということをきちんとやった上で、懐刀、伝家の宝刀である給特法をどうするかということを必ず検討していかなければいけない。伝家の宝刀あるいは懐刀をいつ抜くのか、というところで、これが必ずテーブルに上がるタイミングはあるんだろうと思います。ただその場合に、もちろん公費という問題もあるんですが、他の国家公務員や地方公務員も労働基準法が全面適用されていない。たとえば36協定に基づかずに、公務のために臨時の必要がある場合に、時間外労働が命令できる。こういう仕組みにもなっている。仮に公立学校の教員において、この罰則付きの時間外労働あるいは上限規制を全面適用した場合に、じゃあ他の地方公務員あるいは類似職種でどのような制度設計になるのか。とにかく、教員の働き方改革、教員を魅力ある仕事にするために処遇改善をしっかり行っていかなければいけないということもよくわかりますし、私学との見合いも考えていかなければいけない。そういった様々な考慮する要素も含めて、あらかじめしっかりと議論する必要はあるということは申し上げておきたい。

立憲民主党・水岡俊一参議院議員:

柴山先生からお話がありましたが、文科大臣をやられた立場、また現在の与党の立場で様々なことを考えないといけないので、他の公務員の現場の状況と合わせてどういうふうに処理をしていくかということが重要だというのは、私も多少なりとも理解をします。

ただ、柴山先生に申し上げたいなと思うのは、これ(現状)は異常な状態。労基法に基づかないような、不正常な事柄があるとすれば、どっからか正していかないといけない。それを教育の現場から正していけるんだとすれば、他の公務員の職場にもすごく良い影響になるんじゃないかなと思います。そういう意味では、教育の現場こそ、文教に関わる皆さん方の強い思いで、ここから正していこうぜと、仰って頂きたい。

将来的な「給特法」廃止に○

そして、イベント内では、教員志望学生である宇惠野珠美さんが、将来的な給特法廃止に○か×で答えてほしいと言ったところ、3名とも○と答えた。

教員の労働環境について各党公約

次に、参院選における各党の公約を紹介したい。

給特法については、公明党と立憲民主党、日本維新の会、日本共産党が言及している。

○自民党

・学習指導要領を着実に実施し、教育の質を保証するため、小学校35人学級の計画的な整備や小学校高学年における教科担任制の推進、教員業務支援員(スクール・サポート・スタッフ)や部活動指導員等の支援スタッフの一層の充実などにより、学校の指導・運営体制の強化・充実を図ります。こうした取組みを通じて、世界的に大きな成果を上げてきた、質の高いわが国の学校教育を持続可能なものとし、更に発展させるため、勤務時間管理の徹底、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化等を通して、教師の長時間勤務を是正し、学校における働き方改革を併せて推進します。

・教師の処遇改善

優秀な人材を確保し、頑張っている教師の士気を高め、教職の魅力向上を図ることができるよう「人材確保法」の初心に立ち返った処遇の改善を図るとともに、勤務実態調査の結果を踏まえ、教師の処遇の在り方等について検討を進めます。

○公明党

・一人ひとりの子どもたちにきめ細かい教育を行うため、2025年度までに小学校35人学級を実施します。中学校においても35人学級をめざし、将来的には小中学校30人による少人数学級をめざします。

・学校の働き方改革を実現するため、教員業務支援員、部活動指導員、ICT支援員など支援スタッフの活用等によるチーム学校の取り組みを進めます。教員の勤務時間の削減に向けて、業務の精選、部活動の地域単位の活動への移行、学校納入金の公会計化などを推進します。

・教育の質を高めるため、教員の養成・採用・研修等の在り方の検討を進め、質の高い教員を確保するための環境整備を推進します。学校現場において、プログラミングや語学、ケースワーカー、アスリートなど、多様な人材の活用に向けた免許制度への転換を促します。

・教職の魅力向上を図るため、教員の勤務実態調査の結果を踏まえ、時間外勤務手当を支給しない代わりに教職調整額を支給するとしている「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」を含め、教員の処遇の在り方等について検討を進めます

・学校現場において、教員の働き方改革を進め、教員等学校関係者が子どもたちに向き合い、子どもたちの声に耳を傾け、反映できるようにするための取り組みを推進します。また、特になかなか自ら意見を表明できない子どもの意見や思いを受け止め、子ども政策に反映できる取り組みを推進します。

○立憲民主党

・教職員定数の充実や、スタッフ職の増員、非常勤教職員の環境改善を推進し、教員が子どもとしっかりと向き合う時間を確保するとともに、教員不足に対応します。

給特法(教育職員の給与に関する法律)の廃止を含めて教職員の処遇改善を行うとともに、部活については地域社会への移行など抜本的な見直しを行い、教職員の長時間労働を是正します。

○日本維新の会

・校務分掌や部活動の見直し、校務の情報化の推進などを通じて教員の負担軽減を図り、教育に専念できる体制を整えます。また、時間外勤務手当を支給しない代わりに教職調整額を支給するとしている給特法については廃止し、教員に対し労働基準法を全面的に適用する法整備を進め、教員の長時間労働の解消を進めます。

・教員養成課程・採用試験・兼業副業規定等の見直しなどを含めた教員免許制度の抜本的な改善を通じて、社会経験を経た多様な人材が教員として活躍しやすい環境を促進します。

○国民民主党

公約には言及なし

以下、独自アンケート結果

Q1.教員の労働環境改善に向けて、どのような施策が必要だと考えていますか?

A1.教職員の定数増加、処遇改善が必要です。いじめや不登校など様々な状況に置かれている子どもとしっかり向き合う時間を確保するため、学校現場への専門家配置の充実、臨時的な加配措置によらない教職員定数の充実を図ります。

Q2.給特法(教育職員の給与に関する法律)の廃止に賛成ですか?反対ですか?

A2.賛成

Q3.Q2の回答理由について教えてください

A3.教育職員の給与に関する法律は、教員の「定額働かせ放題」の要因となっています。こうした実態を改めるためにも、給特法の廃止を進めます

Q4. 教員の長時間労働や教員志望の学生減少に対するコメント等があれば、ご自由にお書きください。

A4.労災認定基準を上回り、国際機関(OECD)に「世界一多忙」と指摘された教職員の勤務環境の改善、及び上記のような対策を講じなければ、状況は好転しません

○日本共産党

教員の働き方を改善するための抜本的な対策

(1)教職員定数の抜本増―――現行の教員定数は、8時間労働に必要な「1日の授業負担は4コマ以下」の保障(「乗ずる数」)に程遠いものです。しかも、一人も休まないことが前提の配置となっています。8時間労働に収まるよう抜本的な定数改善計画を策定します。そうしてこそ各自治体は安心して正規教員を任用することができます。現業職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどを定数化して多様な教職員が学校を支えるようにします。教員を正規で確保するため義務教育給与の国庫負担率を2分の1に戻します。

(2)私学での改善のための私学助成増―――私立学校での働き方を改善するためには、私学助成を増やし、多くの正規教員を雇える財政基盤を保障することが必要です。そのために私学助成を抜本的に増やします。

(3)残業代の支給制度の確立―――公立教員には残業代を支給しない制度(公立教員給与特例法)は「定額働かせ放題」と批判されているとおり、長時間労働の温床です。教育労働の特性に考慮した残業代支給の法制度にかえ、残業代を支給します。それまでの間、現在の教員が9,000億円に相当する残業を行っていることを考慮し(一人当たり年180万円)、正規・非正規ともに給与・手当の改善をはかります。

(4)学習指導要領の改訂で過密カリキュラムを緩和する―――いまの授業時数は子どもに多すて効率も上がりません。過密な学習指導要領を改訂し、子どもにあったものにし、以前のように週1日は半日授業として教員が授業準備などの時間を確保できるようにします。その際の子ども居場所を公的に保障します。

教職員の働き方を改善する緊急の対策

(1)多すぎる業務量の断捨離の決断

不要不急の業務の一旦中止・削減―――無駄な報告書作成、見せるための公開研究授業、全国学力テストなど、子どもに直接向き合うこと以外の業務を一旦中止します。教員の仕事は授業、運動会など不可欠な行事、子どものケアなどに限るべきです。外部から押し付けられている〇〇教育(例 起業家精神教育)も中止し、教員に丸投げのGIGAスクール構想の押し付け、国の標準授業時数以上の過大な授業時数もやめます。子どもたちに責任をおう現場教員はこれらのことを強く求めています。

初任者研修、年次研修を半分以下にする―――官製研修は効果にとぼしく、「携わる人たちの職を確保するためでは」という声もあがっています。その負担で疲弊し授業準備もできないのは本末転倒です。

教職員評価制度を中止する―――多大な時間がかかるのに効果はなく、教職員を疑心暗鬼にして教職員間の協力関係をこわしている教職員評価制度を中止します。

部活動顧問の強要をなくし、土日の試合を減らす―――部活動に必要な職員を配置しない上に、全国大会などを解禁して試合を際限なくふやした結果、教員の負担増がとまりません。部活動顧問の強要をやめ、各種大会を減らし土日の試合を減らします。

(2)ただちにできる教員増の手立て

育児短時間勤務のための代替教員の配置―――教員には若い世代がふえています。その先生たちの育児短時間勤務を保障するため、代替教員を配置し教員をふやします。

60歳以降も給与を100%支給する―――教員は60歳の定年後、教員をつづけると給与が7割に下げられてしまいます。フルタイムでは働けば60歳時の100%を支給し、教員を続けやすくします。

経験豊かな非正規教員の正規採用―――小泉政権時代の規制緩和(「定数崩し」)で、本務採用に多くの非正規教員をあてるようになり、病休代替教員などのみつからない要因の一つとなっています。経験豊かな非正規教員を正規採用し、正規教員をふやします。

(3)ハラスメントのない働きやすい場にする

時短ハラスメントなどをやめる―――業務量が減らないのに「とにかく早く帰るように」と指示する時短ハラスメントは、まじめに働く教員の士気をくじき、持ち帰り残業をふやし、勤務時間改ざんの温床になっています。行政は形だけの「勤務時間短縮」でなく、正直な勤務時間把握を大切にし、業務削減に責任をおうべきです。「産休に入りたいなら代替教員を自分で見つけてきて」などのマタハラをふくめ多くのハラスメントに教員は悩んでいます。管理職の登用は人権感覚を重視し、ハラスメントのない学校にします。

生活と両立しない人事異動をやめる―――若い教員に保育園の送り迎えがでないような長距離通勤を強いないなど、ワーク&ライフバランスを守る人事異動にします。

教職員を専門職として尊重する―――教職員は教育に関わる専門職であり、自分の裁量で自律的に仕事をしてこそ子どもに責任をおうことができます。「安倍教育改革」などで広がった上意下達の学校運営をあらためます。また、困難をかかえた子どもや保護者との対応に役立つ支援体制をつくります。

夏休みなど長期休業期間中の自宅研修を保障する―――もともと教員には夏休み期間などの自宅研修が保障され、教員の働き方の前提とされていました(公立教員給与特例法)。ところが、教員統制の強まりとともに反故にされ、教員は疲弊しています。行政が8時間労働を守れない以上、夏休み期間等の自宅研修をただちに保障すべきです。

(4)教員不足を解消する独自の手立て(働き方の改善以外)

夏の採用試験をめざす、現在教職についていない大卒者への措置―――いま臨時教員の応募に応ずれば、採用試験で不利にならないよう一定の優遇をし、教員を確保します。

臨時免許、特別免許の適切な運営―――臨時免許や特別免許の濫用はすでに教育の質の低下をもたらしています。それらを主な対策にしてはなりません。免許授与の条件がある場合は、手続き費用の負担軽減、収入減とならないような給与や手当の配慮をおこないます。

教育委員会事務局で働いている教員を教員不足の学校に派遣する―――都道府県等には教員定数のなかから教育委員会事務局に配属されている教員が一定います。教員不足が埋まらない学校に、期限をきめて派遣するようにします。

教員の奨学金返還免除制度を復活する―――教員の返還免除制度は、国が教職を大事にしているメッセージとなり、家庭の経済状況にかかわらず教員になれる道を確保するうえでも重要です。復活させ、学生が希望をもって教職をめざせるようにします。

○社民党、れいわ新選組、NHK党

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