一方、イングランド銀行（英中央銀行、ＢＯＥ）のアンドリュー・ベイリー総裁は政財界からインフレ阻止で出遅れたとの批判の矢面に立たされている。5月のインフレ率は前年比9.1％上昇に達したが、まだ、ピークを迎えていない。ＢＯＥ批判は究極の独立性の欠如が原因だ。事の発端はベイリー総裁が5月の下院公聴会で、「（ＢＯＥは）物価高騰を抑えることに対して無力だ」と発言。この発言でインフレ期待が急激に高まったからだ。

英シンクタンクの経済問題研究所（ＩＥＡ）のニール・レコード理事長（元ＢＯＥのエコノミスト）は英紙デイリー・テレグラフ紙の5月29日付コラムで、「なぜＢＯＥは利上げに頑ななのか？答えは金利だ。ＢＯＥが（インフレ阻止のための）利上げに消極的なのは、（利上げにより）短期金利と長期金利が上昇すれば、ＢＯＥの金融資産買い取り機関（ＡＰＦ）のバランスシートが悪化し、ＢＯＥ、ひいては政府に苦痛が及ぶためだ」と指摘する。

同理事長は、「長期金利の3％上昇（4月のインフレ率9％上昇を考えると妥当な上昇率）は、ＡＰＦの国債保有価値（時価）が少なくとも20％低下することを意味する。2012年のＢＯＥと政府の合意で、ＡＰＦを介してＢＯＥのバランスシートに1700億ポンド（約28億円）の穴が空き、財務省はこれを損失補填する義務が生じる（事実上のＢＯＥへの救済資金の支出）」という。

ＢＯＥはコロナ禍の経済を支援するため、量的緩和（ＱＥ）措置として、国債を買い取り、つまり、政府に約8700億ポンド（約144兆円）の固定金利の長期ローンを貸しているからだ。

その上で、同理事長は、「ＡＰＦはＢＯＥを経由しているが、事実上、独立性のない財務省のプードル（ペット）だ」と揶揄し、「ＢＯＥと財務省の間に築き上げられたバランスシートの緊密な関係は、ＢＯＥの独立性を弱体化させている」と指摘する。（了）