ＧＭ、中国での2014年自動車販売台数が310万台を突破か

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ＜ＧＭ＞の中国法人の責任者である銭恵康（マット・チェン）氏は24日の記者会見で、今年1年間の中国での自動車販売台数が310万台を突破する見通しを明らかにした。米経済専門テレビ局フォックス・ビジネス（電子版）などが伝えた。

同氏は、ＧＭと中国の提携会社の自動車販売台数は業界全体の今年の伸びの見通し（前年比8-10％増）をやや上回るとしている。なかでも、同社の高級車「キャデラック」の中国での今年の販売台数は約7万台に拡大するとしている。その上で、同氏は中国の高級車市場は2016年には世界最大の市場になると予想している。

ＧＭにとって、中国は自動車販売台数で世界最大の市場となっているが、最近は中国経済の鈍化で業界全体の自動車販売台数は5月の前年比13.9％増から8月には同8.5％増へと伸びが鈍化している。

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ファイザー、ブルガリア同業大手アクタビスの買収協議打ち切りか

米医薬品大手ファイザー＜ＰＦＥ＞は先週、ブルガリアの医薬品最大手アクタビスの買収協議を打ち切ったもようだ。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が関係筋の話として23日に伝えた。

ファイザーは現金と株式の組み合わせで、アクタビスの買収を目指してここ数週間、協議していたが、先週になって、アクタビス側がファイザーの買収提案を拒否したことから協議を終わらせている。アクタビスが拒否した理由については明らかになっていない。アクタビスの企業価値は約600億ドル（約6.5兆円）となっている。

ファイザーがアクタビスの買収に乗り出したのは、いわゆる、タックス・インバージョン（課税逆転）によって、本社所在地を法人税の高い米国から他国へ移すことで節税を狙ったもの。これより先、ファイザーは同じ目的で、今年初めに英・スウェーデン資本の製薬大手アストラゼネカに対し、1200億ドル（約13.1兆円）の買収提案を行ったが、結局、買収には失敗している。

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アップル、アイフォン用ＯＳのアップデート版の配布を中止―不具合発生で

米ＩＴ大手アップル＜ＡＡＰＬ＞は24日、先週17日から同社の人気スマートフォン「アイフォン」用ＯＳ（基本ソフトウエア）である「ｉＯＳ8.0」のアップデート版「ｉＯＳ8.1」の配布を開始したが、アップデート版をダウンロード後、アイフォンで電話が通じなくなくなったほか、ユーザー確認の指紋認証ができなくなったなどの苦情が寄せられたため、アップデート版の配布を中止した。米経済専門オンラインメディア、ＣＮＮマネーなどが伝えた。

このアップデート版「ｉＯＳ8.1」は、同社の最新モデル「アイフォン6」と「アイフォン6プラス」が19日に発売開始される直前に配布されたが、アイフォン6とアイフォン6プラスもiOS8.0を使っており、これら最新モデルを購入後にアップデート版をダウンロードして、同様な不具合が発生したことが報告されている。

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マクドナルド、ロシアの調停裁判所に営業停止処分に異議申し立て

米ファストフード大手マクドナルド＜ＭＣＤ＞は24日、ロシア南西部ヴォロネジ州の州都ヴォロネジの調停裁判所に対し、ロシア連邦消費者権利保護・福利監督庁のヴォロネジ支部によるマクドナルドの2店舗の営業停止処分を不服として異議を申し立てた。ノーボスチ通信（電子版）が伝えた。

1回目の審理は10月21日に開かれる予定。ロシア連邦消費者権利保護・福利監督庁はこれより先、同市にあるマクドナルの2店舗を検査した結果、規制違反の事実を確認したとし、提訴している。有罪判決が下されれば、マクドナルとには30万ルーブル（約80万円）の罰金が科せられる。

8月以降、当局によるマクドナルドのロシア国内の店舗に対する調査が続いており、すでに約10店舗が営業停止となっている。これに対し、マクドナルドは営業停止決定の破棄を求めて訴訟を起こす構えを崩していない。現在、マクドナルドはロシア国内の75地域に計444店舗を保有している。

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アジア開銀、インドネシア下期ＧＤＰは5.4％増に加速と予想

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は25日、インドネシアの今年下期（7‐12月）のＧＤＰ（国内総生産）伸び率が前年比5.4％増と、上期（1-6月）の同5.2％増から伸びが加速するとの見通しを明らかにした。ジャカルタ・ポスト（電子版）が伝えた。

ＡＤＢのエコノミスト、エディモン・ギンティング氏は、下期のＧＤＰ伸び率はインドネシア政府の今年の成長率目標である5.4％増と一致するとした上で、ジョコ・ウィドド次期大統領（ジャカルタ首都特別州知事）の新政権下ではさらに成長率が高まる可能性がある、としている。同氏は、インフレ率は7月時点で4.53％上昇と、低いことから、今年は個人消費が伸びると見ている。また、来年についても企業の景況感が上昇していることや製造業が回復傾向にあることから投資環境は上向くとしている。

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ベトナムの1-8月期直接投資額、韓国が日本を抜いてトップに

ベトナム計画投資省の外国投資庁（ＦＩＡ）がこのほど発表した2014年1-8月期の外国からの対内直接投資額（ＦＤＩ）は、韓国が32億2000万ドル（約3500億円）と全体の31.5％を占め、昨年トップだった日本の12億7000万ドル（約1400億円）を抜いてトップの座を占めた。地元金融情報サイト、ストックスプラスなどが伝えた。

全体のＦＤＩは51カ国の計102億3000万ドル（約1.1兆円）だった。ＦＩＡでは韓国のトップの座は今年1年間でも変わらないと見ている。韓国からのＦＤＩは2012年と2013年はシンガポールと日本に続いて3位だった。8月末時点で韓国の企業はベトナムで3930件の投資プロジェクトに参加し、投資額も328億4000万ドル（約3.6兆円）に達している。特に、韓国の家電・電子機器最大手サムスン電子はベトナムにこれまでに80億ドル（約8700億円）を投資している。

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チェコ中銀、政策金利を据え置き―為替介入も2016年まで継続

チェコ国立銀行（中央銀行）は25日の金融政策決定会合で、政策金利の2週間物レポ金利を過去最低の0.05％のまま据え置くことを全員一致で決めた。中銀は2012年11月の会合で政策金利を0.25％から0.2％ポイント引き下げて0.05％と、事実上のゼロ金利にしており、これで据え置きは15回連続となる。

また、中銀は金融政策決定会合後に発表した声明文で、事実上のゼロ金利の状況下ではこれ以上の追加利下げが困難なことから、前回会合に続いて、金融緩和のもう一つの方法として、為替介入を通じて自国通貨コルナの価値を下落させるという非伝統的な手段の継続も決めた。

さらに、中銀は、為替介入は前回同様、コルナ売り・ユーロ買いによって1ユーロ＝27コルナを引き続き達成目標とすることも決めた。また、今回の声明文でも、中銀は、「今度の新しい（中銀の）経済予測では、インフレ率は現在の低水準から徐々に伸びが加速し始め、2015年下期（7‐12月）には2％上昇の物価目標に戻ると予想しているが、ユーロ圏の景気低迷やディスインフレ（物価上昇率の低下）傾向、さらには農産物や原油の国際相場の低下によって、物価が上昇しないリスクがある。（こうしたリスクを考慮すると）中銀は、為替介入の手法を2016年より前に打ち切らない」と述べている。

次回会合は11月6日に開催される予定。（了）