主な新興国/米国経済ニュース(1月10日)

ポーランド政府、今年は国営企業民営化で約1300億円の収入見込む

ポーランドのパウエル・タムボルスキ財務次官は9日の会見で、今年、国営企業の民営化で37億ズロチ(約1260億円)の財政収入を見込んでいることを明らかにした。地元週刊紙ワルシャワ・ボイス(電子版)が明らかにした。

同次官によると、財政収入の内訳は資産の直接売却で12億ズロチ(約410億円)、株式取引で25億ズロチ(約850億円)になるとしている。政府は昨年12月末現在で、民営化により44億ズロチ(約1500億円)の財政収入を上げている。

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ウクライナ国際航空、4月からニューヨークへの直行便運用を開始

ウクライナ国際航空は4月から、首都キエフとニューヨークをノンストップで結ぶ直行便の運用を開始する。地元紙キエフ・ポスト(電子版)が8日に伝えた。

これに向けて、同航空はすでに自社ウェブサイトと公認の旅行会社の店舗で航空券の販売を開始した。キエフのボルィースピリ国際空港とニューヨークのジョン・F・ケネディ国際空港を結ぶ直行便は4月25日から運用がスタートするが、毎日運航となるのは6月23日からとなっている。使用機材はボーイング767で、往復の最低航空運賃は6月15日までは7532フリブナ(約9万6000円)となっている。

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インドネシア不動産大手アラム・ステラ、子会社の債務削減で社債発行へ

インドネシア不動産大手アラム・ステラ・リアルティは、主に子会社の債務を削減するため、来月4日に2億ドル(約210億円)のドル建て社債を発行する。ジャカルタ・グローブ(電子版)が8日に伝えた。

同社では、調達した資金の大半は、傘下のアラム・ステラ・インターナショナルが2012年に発行した期間5年の社債の買い戻しに使われるとしている。国内不動産市場の低迷で不動産各社は設備投資を削減しており、こうした中で、アラム・ステラ・インターナショナルは5年債を10.75%という高い表面利率(クーポンレート)で起債したため、金利支払いが大きな負担となっている。アラム・ステラ・インターナショナルの社債はシンガポール市場に上場されている。

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住宅機器大手リクシル、ベトナム・ドンナイ省の建築資材工場が稼働

住宅機器大手リクシル・グループはベトナム・ドンナイ省のロンドウック工業団地に4億4000万ドル(約460億円)を投じて建設中だった建築資材工場がこのほど完成し、操業を開始した。ベトナムの声・ハノイ放送局(電子版)が8日に伝えた。

同社のベトナム法人、リクシル・ベトナムが運営しており、工場では樹脂やアルミニウムのサッシやドア、窓枠、屋根などの建築資材を生産する。現地採用は2000人で、同省での日本企業の投資プロジェクトとしては最大規模となっている。

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米百貨店大手メーシーズ、コスト削減のため2500人をレイオフへ

米百貨店チェーン大手メーシーズ<M>は8日、コスト削減のため、今年に従業員2500人をレイオフ(一時帰休)するほか、今春にも採算性が低い5店舗を閉鎖する方針を明らかにした。同百貨店では、今年から年間1億ドル(約105億円)の経費節減を目指すとしている。

また、同百貨店は現在の地域統括本部数を8カ所から7カ所へ、さらに支部数を69カ所から60カ所に集約化した上で、店舗の再配置を進めることで効率性の向上を図る計画も明らかにした。同百貨店のテリー・ラングレンCEO(最高経営責任者)は声明文で、「一部の地域で効率性を改善する必要がある」と指摘している。

同百貨店社ではコスト削減や一部店舗の閉鎖、資産処分に伴う減損損失として1億2000万-1億3500万ドル(約130億-140億円)を2013年度第4四半期(2013年11月‐2014年1月)に計上する見通しも示した。これを受けて、同社の株価は8日の時間外取引で一時、終値比6.4%高となっている。同社は今回の人員削減や店舗閉鎖などを実施したあと、844店舗と17万5000人の雇用体制となる。

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米バイオ化学大手モンサント、2013年9-11月期は予想上回る増収増益

遺伝子組換え種子で知られる米バイオ化学大手モンサント<MON>が8日に発表した2013年9-11月期(第1四半期)決算は、純利益が前年比8.6%増の3億6800万ドル(約390億円)、1株当たり利益(希薄化後)も同10%増の69セントとなり、アナリスト予想の64セントを上回った。

また、売上高も同7%増の31億4000万ドル(約3300億円)となり、アナリスト予想の30億7000万ドル(約3220億円)を上回った。本業の種子事業の売り上げが5%減少したものの、除草剤が好調な売り上げとなって相殺した。通期業績見通しについては、1株当たり利益は5-5.2ドルと予想していることを明らかにしたが、アナリスト予想の5.25ドルを下回った。

この結果を受けて、同社の株価は8日、2.15%高の115.23ドルとなり、引け後の時間外取引でも米東部時間8日午後7時04分時点で、終値比0.23%高の115.49ドルとなっている。

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インドネシア中銀、政策金利を据え置き―市場の予想通り

インドネシア中央銀行(BI)は9日の理事会で、政策金利である翌日物BI金利を現行の7.5%のまま据え置いた。市場の予想通りだった。据え置きは2会合連続。また、過剰流動性を吸収するために翌日物預金ファシリティー金利(FASBIレート)も5.75%、翌日物貸出ファシリティー金利も7.5%に据え置いた。

エコノミストの多くは、米FRB(連邦準備制度理事会)が昨年12月18日に第3弾量的金融緩和(QE3)の段階的縮小を決定したことから、インドネシア中銀はこのFRB決定の影響を確認するまでは金融政策の変更は行わないと予想していた。

また、インフレ率が依然として抑制されていることや、経常収支が黒字に転換したことも中銀の今回の金利据え置きの背景にあると見られている。実際、2013年のインフレ率は8.38%上昇と、中銀の物価目標9%を下回ったほか、昨年11月の経常収支は市場の予想に反して7億7680万ドル(約815億円)の黒字に転換している。

中銀は理事会後に発表した声明文で、今回の金利据え置き決定について、「インフレ率を2014年の物価目標4.5%プラスマイナス1%と2015年の物価目標4%プラスマイナス1%にまで低下させ、経済の基盤を強化することによって経常赤字も健全で持続可能な水準に削減するというこれまでの我々の努力と一致する金融政策だ」と述べている。

インフレの見通しについては、中銀は、「インフレ率は2014年の物価目標4.5%プラスマイナス1%と2015年の物価目標4%プラスマイナス1%に収まる」としている。また、景気見通しについては、「今年の成長率は5.8-6.2%増の予想レンジの下限になる」とし、昨年12月の前回会合時の文言を変えていない。

自国通貨ルピア安の進行については、中銀は声明文で、「引き続き、経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)に見合った為替相場の安定を維持し、それによって経済の基盤を強化していく。経常赤字が縮小すればルピア相場が安定し、将来、ルピア高となる可能性が高まる」と述べている。 (了)