主な新興国/米国経済ニュース(12月30日)

23-27日のロシアRTS指数、1445.39―3週続伸=BRICs市況

前週(23-27日)のロシア株式市場は、米国のクリスマス商戦が好調だったことから世界的な株高となった流れを受けて、RTS指数(ドル建て)の27日終値は前週比1.1%高の1445.39と、3週続伸となった。ただ、年初来では5.3%安と前年を下回ったままだ。

週初(23日)のRTS指数は、IMF(国際通貨基金)が来年の米国経済の見通しを上方修正したことや7-9月期GDP(国内総生産)伸び率の最終値が3.6%増から4.1%増へ上方改定され、米経済の強さが示されたことからRTS指数は1.6%高の1453.1と、1450台に乗った。翌24日も2日続伸となったが、週末にかけては、欧州市場が26日もクリスマス休暇で休場となったほか、ロシア市場でも主要投資家が新年を迎えて取引を手仕舞ったため、また、手掛かり材料難で閑散取引となる中、一進一退の相場展開となった。

今週のロシア市場は30日に大納会を迎える。新年の大発会は来週1月6日で、7日は休場となり、8-10日までの変則的な開催となる。アナリストの一部は、6日の取引は、西側の投資家が米国の第3弾量的金融緩和(QE3)の段階的縮小の影響を見直す動きが起こり、株価が下落する可能性があるとしている。30日の主な統計としては、米国の11月中古住宅販売保留指数などが予定されている。

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インドネシア国営石油プルタミナ、2014年純利益目標を3600億円に

インドネシア国営石油大手プルタミナは26日、来年の業績見通しについて、純利益と営業利益、売上高の達成目標をそれぞれ、34億4000万ドル(約3610億円)と66億7000万ドル(約7000億円)、790億ドル(約8.3兆円)に設定したことを明らかにした。ジャカルタ・グローブ(電子版)などが伝えた。

これらの業績予想は23日に開かれた同社の株主総会で承認された来年度の事業計画と予算の中に盛り込まれたもので、業績予想の前提となっている来年の石油・天然ガスの生産量の合計は、石油換算で日量55万4700バレルとなっている。内訳は、石油は日量28万4000バレル、天然ガスは日量1567百万標準立方フィート(MMSCFD)。また、為替の設定レートは1ドル=1万0500ルピアとなっている。

また、来年の設備投資額については、78億5000万ドル(約8240億円)とし、上流部門が全体の半分近い48%を占めている。

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米ニューモント、インドネシア鉱物輸出禁止で大量レイオフ避けられず

米資源大手ニューモント・マイニング<NEM>のインドネシア法人ニューモント・ヌサンタラ・テンガラのシャラフディン・ジャロット広報部長は26日のセミナーで、インドネシア政府が2014年1月12日から予定通りに鉱物資源の輸出を禁止した場合、同社がインドネシア国内で稼働中の金や銅を採掘している鉱山で雇用中の従業員4100人の大半をレイオフ(一時帰休)せざるを得ないとの見通しを明らかにした。ジャカルタ・ポスト(電子版)が伝えた。

ただ、シャラフディン・部長は、政府は同社の大量のレイオフの事態を回避するため、鉱物資源の輸出禁止措置の実施を事実上遅らせる何らかの経過措置が講じられることを期待しているという。同社の事業は西スンバワ州経済の約95%を占めており、現地採用は3000人を超え、下請け企業は400社超で、それらの従業員数は5000人にも達するという。

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米ツイッター、先週末、投資判断引き下げで株価13%も急落

マイクロブログサイト大手の米ツイッター<TWTR>の株価が先週末、1日の下落幅としては11月初めの新規株式公開(IPO)以来最大となる13%も急落した。これは投資判断が「売り」に引き下げられたため。米経済情報専門サイトのマーケットウォッチなどが27日に伝えた。

先週末の終値は13%(9.56ドル)安の63.75ドルとなり、時価総額で約52億ドル(約5500億円)一気に失われた格好。その後の時間外取引でも米東部時間27日午後7時59分時点で27日終値比1.18%安の63ドルと下落が続いている。ただ、27日終値ベースで見た先週の株価は6.2%高、12月だけでも53%高、IPO以来でも145%高で、時価総額は342億ドル(約3.6兆円)となっている。

投資判断を引き下げたのは豪州大手行のマクワイア傘下のマクワイア・キャピタルのアナリスト、ベン・シャクター氏で、同氏は先週末、顧客向けリポートで、「ツイッターはこの数週間を見る限り、基本的に何も変わっておらず、株価は(26日までの12月だけで76%上昇して)急騰しすぎている」として、投資判断を「売り」としている。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、米投資運用会社S&PキャピタルIQのアナリスト、スコット・ケセラー氏もツイッターの投資判断を「売り」とした上で、「来年初めには、ツイッターに対する投資環境は厳しさを増す可能性がある」と懸念を示している。

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米GM、中国で生産・販売した「ビュイック」など146万台をリコールへ

米自動車最大手ゼネラル・モーターズ<GM>は30日から、中国で生産・販売した146万台の乗用車を対象にリコール(無償回収・修理)を開始する。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が27日に伝えた。

これは中国当局が明らかにしたもので、それによると、GMと上海汽車工業(SAIC)の合弁会社上海GMは中国で2006-2012年に現地生産された「ビュイック・エクセル」と同様に2009-2011年に生産された「シボレー・セイル」の計146万台をリコールする。燃料供給ポンプを固定しているブラケットに不具合が起こる可能性があり、最悪の場合、燃料が漏れる恐れがあるためとしている。

また、中国当局によると、米自動車大手フォード・モーター<F>も中国の重慶長安汽車股分有限公司との合弁会社を通して、ハンドル部品の不具合で「フォード・マベリック」を8万台強リコールするとしている。

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ブラジル財務省、自動車取得税を来年1月から段階的に増税へ

ブラジル財務省は先週、2012年5月から導入している自動車取得時に支払う工業製品税(IPI)の減税措置を2014年1月と同年7月の2段階で廃止(増税)する方針を明らかにした。

IPI減税は自動車の排気量や使用燃料、車種などによって異なるが、現在、人気が最も高いエンジン排気量1リットル未満車の税率は2%(元の税率は7%)、1‐2リットル車は核燃料によって7-8%(11-13%)、軽商用車は2%(8%)となっている。このうち、1リットル未満車の場合、2014年1月からは2%から3%へ、同年7月からは7%へ、また、1‐2リットル車のうちバイオ燃料を混合使ったフレックス車は同年1月からは7%から9%へ、同年7月からは11%へ、ガソリン車も同様に同年1月からは8%から10%へ、さらに、同年7月からは13%へ引き上げられる。

ブラジル自動車工業会(ANFAVEA)のルイス・ヤビク・ジュニア会長は、自動車に対するIPI減税の段階的廃止について、「政府のIPI増税は想像以上だ。IPIの1%ポイントの増税は2カ月分のインフレ率の上昇に匹敵し、自動車販売台数の減少が懸念される」と述べている。

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ブラジル油・ガス大手OGX、大口債権者団と会社再建で合意

10月にリオデジャネイロの裁判所に破産法の適用を申請した、ブラジルの大富豪エイキ・バチスタ氏が率いる石油・ガス生産会社OGXペトロレオ(現在はOGP)の大口債権者団との会社再建協議が先週、決着した。地元紙フォリャ・ジ・サンパウロ(電子版)が26日に伝えた。

バチスタ氏と債権者団との合意によると、OGXの全債務58億ドル(約6100億円)がデット・エクイティ・スワップ(債務の株式化)され、来年の同社の経営に必要な運転資金として、新たに2億-2億1500万ドル(約210億-230億円)を供与する。

この合意が予定通り実施されれば、バチスタ氏のOGXの持ち株比率は現在の50%超から9%超へ大幅にカットされ、他方、債権団は90%を保有することになる。債権団には世界最大の債券ファンド投資会社ピムコや米資産運用会社ブラックロック、英新興国向け資産運用会社アシュモア・グループ、米投資会社ブラックストーン・グループ傘下のクレジット投資部門GSOキャピタル・パートナーズなどが含まれ、債権額は合計で38億ドル(約4000億円)となっている。(了)