ロシアのダイヤモンド大手アルロサ、公開価格レンジを35-38ルーブルに設定

ロシア国営ダイヤモンド生産最大手アルロサは14日、近くロシアと米国で実施する新規株式公開（ＩＰＯ）で、発行済み株式の16％（約11億8130万株）を売り出す予定だが、その公開価格の仮条件レンジを35-38ルーブルに設定したことを明らかにした。最終的な価格決定は今月28日に行われる。ロシアのプライム通信（電子版）が伝えた。

現在、ロシア政府がアルロサの51％の株式を保有しており、他の32％は同社の金鉱山があるサハ（ヤクーチア）共和国、8％が同共和国の地方都市、残り約10％がフリーフロート（浮動株）となっている。このうち、ロシア連邦政府とサハ共和国政府が各7％（約5億1555万株）、キプロスのワーガン・ホールディングスが2％（約1億5024万株）を投資家に売り出す。IPOは10月末ごろに行われる見通し。

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国営ロシア郵便、3-5年後にＩＰＯ実施へ―通信・マスメディア相

ロシアのニコライ・ニキフォロフ通信・マスメディア相は14日、自身のツイッターで、国営ロシア郵便を3-5年後に新規株式公開（ＩＰＯ）を実施する見通しを明らかにした。ロシアのプライム通信（電子版）が伝えた。

同相は、「英国の国営郵便会社ロイヤル・メール・グループの新規株式上場が成功したように、国営ロシア郵便の株式の一部が3-5年後に証券取引所に上場されることを確信している」と述べている。

6月にはロシア開発対外経済銀行（ＶＥＢ）のアナトリー・ティホノフ第1副総裁が国営ロシア郵便に代わり、ロシア版“ゆうちょ銀行”の創設を引き続き検討していることを明らかにしている。ゆうちょ銀行の設立構想は4年前に初めて打ち出されたが、既存のＶＥＢ傘下のスヴァジ銀行をベースに設立され、これにラスキー・スタンダード銀行とノモス銀行の2行が提携行となるシナリオが有力となっている。

また、ニキフォロフ通信・マスメディア相は国営ロシア郵便が2014年7月以降に株式会社に転換する見通しを示している。

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インドネシア政府、韓国と1兆円規模の通貨スワップ協定で合意

インンドネシアと韓国の両国政府は先週末、米国の首都ワシントンで開かれていたＧ20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）とＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行の総会に出席した折に、2国間で100億ドル（約9900億円）規模の通貨スワップ協定を結ぶことで合意した。ジャカルタ・グローブ（電子版）が14日に伝えた。

これより先に、インドネシア政府は中国と日本との間でもそれぞれ150億ドル（約1.5兆円）と120億ドル（約1.2兆円）の通貨スワップ協定を結んでおり、合計で通貨スワップ規模は370億ドル（約3.6兆円）に達する。インドネシア政府では、これによって、2国間貿易の拡大にとどまらず、東南アジアの金融市場の安定、さらには資本流出によるインドネシア通貨ルピアの下落を阻止し、通貨防衛にも寄与すると見ている。

通貨スワップ協定は一定期間通貨を交換、期間終了時にあらかじめ取り決められたレートで買戻し・売りを行う取引だが、今回の韓国とのスワップ協定では、両国は10兆7000億ウォン（約9600億円）と115兆ルピア（約1兆円）を相互にスワップすることができる。

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ベトコムバンク、初のミューチュアルファンドの販売を開始

ベトナム国営大手商業銀行ベトコムバンク（ＶＣＢ）と米投資会社フランクリン・テンプルトン・インベストメンツの合弁会社ベトコムバンク・ファンド・マネジメント（ＶＣＢＦ）が組成したミューチュアルファンド（オープン型投資信託）「タクティカル・バランスド・ファンド（Tactical Balanced Fund）」の投資家への販売が14日から始まった。ベトナム通信（電子版）が15日に伝えた。

同ファンドはベトコムバンク・ファンド・マネジメントの最初の投資信託商品で、すでに、昨年、ベトナムの証券当局である国家証券監督委員会（SSC）から新規上場の認可を得ている。投資家への販売単位は100万ドン（約5000円）、最低販売価格は500万ドン（約2万5000円）となっている。ドイツ銀行のハノイ支店が同ファンドの売り出しとカストディアン（有価証券の保管・管理）業務を請け負う。

同ファンドは株式と債券の両方に投資し、株式は主に大型株、債券は国債や地方債、政府保証債、高格付け社債に投資するとしている。同ファンドの販売は11月29日に締め切られる。

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米テラデータ、7-9月期業績予想下回った可能性―通期見通しを下方修正

米データ分析ソリューション大手テラデータ<ＴＤＣ>が14日、今月末に発表する予定の2013年7-9月期決算の見通しについて、売り上げと利益がいずれも市場予想を下回ったことを明らかにした。また、今年の通期業績見通しを下方修正した。

7-9月期の売上高については、前年比3％増の約6億6500万ドル（約660億円）となったもようで、これはアナリスト予想の6億9960万ドル（約690億円）を下回ったほか、調整後1株当たり利益も69-70セントとなり、アナリスト予想の82セントを下回った。

地域別の売り上げは、主力の北米・中南米が前年比7％増、欧州も同13％増となったものの、中東・アフリカは同19％減、また、アジア太平洋地域と日本は同21％減となり、全体の伸びを抑えた。

さらに、通期業績見通しについても、売上高は前年並みにとどまるとした上で、調整後1株当たり利益を従来予想の3.05-3.2ドルから2.7-2.8ドルに下方修正した。アナリストは2.85ドルを予想している。同社の株価は14日、0.7％安の52.58ドルだったが、引け後の時間外取引では、15日午前4時46分（米東部時間）時点で終値比12.93％安の45.78ドルに急落している。

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米段ボール大手パッケージング、7-9月期は純利益2.1倍増に

米段ボール生産大手パッケージング・コーポレーション・オブ・アメリカ<ＰＫＧ>が14日に発表した2013年7-9月期決算は、純利益が111％増の8420万ドル（約80億円）、また、同業大手ボイジー<ＢＺ>の買収費用を含めた1株当たり利益（希薄化後）も同110％増の86セントとなった。

一方、ボイジー買収費用など一時項目を除いた調整後利益は同67％増の8890万ドル（約90億円）、1株当たり利益も同65％増の91セントとなり、7月時点の会社予想の88セントを上回った。利益が大幅増となったのは、原材料費の増加という減益要因があったものの、今年初めの製品値上げと数量ベースでの販売増が減益要因を相殺して有り余ったため。

売上高は前年比18％増の8億4540万ドル（約830億円）となり、アナリスト予想の8億3200万ドル（約820億円）を上回った。

今期（10-12月）の業績見通しについては、ミシガン工場の点検修理があるため、生産コストの増加が見込まれることや、出荷日数が少ないこと、季節的に販売数量が伸びない時期などから、ボイジー買収費用を除いた調整後1株当たり利益は84セントと、前期を下回ると予想している。ただ、それでもアナリスト予想を1セント上回る。

同社の株価は14日、1.6％高の58.52ドルとなり、引け後の時間外取引でも15日午前8時（米東部時間）時点で、終値比1.66％高の59.49ドルとなっている。

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ブラジル大富豪バチスタ氏、鉄鉱石輸出港売却へ―資産処分の一環

経営破たんの危機に直面しているブラジル持ち株会社ＥＢＸグループの総帥、エイキ・バチスタ氏は、来年半ばにリオデジャネイロ州にオープンする鉄鉱石の輸出港を運営するＭＭＸポルト・スデステの株式65％を4億ドル（約390億円）で、オランダ資源取引大手トラフィギュラ・ビーエ傘下のインパラとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）アブダビの投資会社ムバダラ・ディベロプメント・カンパニーに売却することで合意したことを明らかにした。ブラジル経済紙バロール・エコノミコ（電子版）などが14日に伝えた。

ＭＭＸポルト・スデステはＥＢＸグループの鉱山会社ＭＭＸミネラソン・エ・メタリコスの全額出資子会社だが、株式売却後のＭＭＸの持ち株比率は35％に低下する。調達した資金はＭＭＸポルト・スデステの鉄鉱石輸出港の建設工事に充当されるとしている。同港の鉄鉱石の輸出能力は年間5000万トンとなる予定。

ＥＢＸグループ企業全体の昨年初め時点での時価総額は600億ドル（約5.9兆円）だったが、生産や利益の目標が達成されなかったため、大幅に減少している。このため、ＥＢＸグループは7月にＭＰＸエネルギアをドイツ電力・ガス大手エーオンに売却したほか、8月には港湾運営会社ＬＬＸロジスチカを米資産運用会社ＥＩＧグローバル・エナジー・パートナーズに5億5900万ドル（約550億円）で売却することで合意している。（了）