「5類相当」と「5類感染症」の違いとは　議論の混同を避けて

倉原優

呼吸器内科医

2022/8/4(木) 7:36

第7波は未曽有の感染者数を記録し、「5類相当」への議論が高まっています。しばしば、「5類相当」と「5類感染症」について混同した見解を見かけます。少し整理しておきましょう。

そもそも現在「2類相当」なのか

現在、新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の枠組みに入っています。行政から色々な要請が可能となり、現状、全数把握かつ公費負担でもあることから、「2類相当」と報道されています。

表1は1～5類感染症と新型インフルエンザ等感染症における対応をまとめたものです。

パンデミック当初は全陽性者に入院勧告が行われていましたが、現在は自宅療養、宿泊療養が可能となっています。そして、入院勧告されるのは、ある程度リスクが高い患者さんだけです。濃厚接触者についても、現在の感染者数では追跡は不可能で、各自に委ねられています。さらに、今後は陽性の登録を自己にて行う流れになります。

ゆえに、もはや「2類感染症」とは似ても似つかないほどの骨抜きが進んでいます(図1)(1)。ワクチン接種や抗ウイルス薬といった武器を手にしたことにより、当初厳しかった制限が緩和されていく流れは個人的にも賛成ですし、実際そのようになっています。

図1. ウイルス特性変化や対応策の変遷と社会経済活動及び保健医療体制の変更（参考資料1より引用）

「5類感染症のように定点把握へ」という意見もよく聞かれますが、「5類感染症」の全てが定点把握というわけではありません。たとえば、梅毒などは全数把握が必要です。

「新型インフルエンザ等感染症」の「5類相当」

2020年2月に、新型コロナは継続的な対応が必要と考えられ、「指定感染症」から「新型インフルエンザ等感染症」の枠組みに移行しました。行政上、さまざまな措置を弾力的に運用するためです。

現在議論されている「5類相当」というのは、「新型インフルエンザ等感染症」の枠組みで骨抜きをするもので、下に述べる季節性インフルエンザなどの「5類感染症」とは厳密には異なります。

「新型インフルエンザ等感染症」の中に入れておけば、もし次の変異ウイルスがとんでもなく狂暴であっても、強い要請を出したり行政に権限を与えたりすることができます。また医療費についても、たとえば重症者は公費で、軽症者は自己負担ありなどの柔軟な対応も今後可能になるかもしれません。

個人的には、国民にとって有利な部分を残して緩和していく案には賛成です。

保健所や医療機関の業務逼迫に直結している全数把握を緩和しなければ次の波は乗り切れないでしょう。無症状や軽症が多い感染症において全数把握は物理的に不可能なので、発生動向をみるなら、定点把握でも入院を必要とする数を把握するのでもよいと思います(図1)(1)。

入院を要する患者さんにしぼって報告すると、効果的に公費が投下できるようになるかもしれません。

「5類感染症」とは

「5類感染症」とは、必要な情報を国民や医療関係者などに提供・公開していくことによって、発生・拡大を防止すべき感染症です。

季節性インフルエンザは「5類感染症」に相当します。こちらの枠組みに新型コロナを即座にメジャーチェンジするのは得策とは思いません。もちろん、いつかはそうなってよいでしょうが、感染拡大期にある今ではないと思います。

「5類感染症」にメジャーチェンジすれば、行政が病院に要請する権限がなくなってしまうことと、今後「5類感染症」で扱っていく必要が生じます。これにより、弾力的な運用の幅が狭くなってしまうのが難点です。

また、個人的に懸念しているのは、「季節性インフルエンザと同じ5類へ」という報道のされ方です。「5類感染症」はあくまで公衆衛生的な分類で、「軽症」という意味ではありません。たとえば、劇症型溶血性レンサ球菌感染症は「5類感染症」ですが、死亡率は約30％で細菌感染症の中ではかなり危険な感染症に位置付けられています。