22日に総務省が発表した2月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比で2.8%上昇となった。伸び率は1月の2.0%から拡大した。

「2月の全国消費者物価指数」総務省

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf

　政府の電気・ガス代の抑制策が開始から1年がたち、統計上は前年比の物価上昇率を下げる効果が薄まった格好に。市場予測の中央値は2.8%の上昇だったようで、ほぼ予想通り。

　5日に発表された2月の東京都区部の消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比で2.5%上昇と、伸び率は1月の1.8%から拡大しており、全国も同様に拡大していた。

　2月の全国消費者物価指数の総合は前年同月比で2.8%上昇と1月の同2.2%から拡大。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は前年同月比で3.2%上昇と1月の同3.5%から、こちらは縮小していた。

　エネルギー価格は1.7%の下落と、前月の12.1%下落から下落率が大幅に縮小。電気代は2.5%下落、都市ガス代は13.8%下落でともに前月より下落率が大きく縮小していた。

　宿泊料は33.3%上昇で前月の26.9%上昇を上回った。

　生鮮食品を除く食料は5.3%上昇と前月の伸び率5.9%を下回った。昨年前半に食料品の値上げラッシュが集中していたが、今年は昨年ほどではなく、こちらによる上昇圧力は今後弱まることも予想される。

　財・サービス別では、財価格が3.3%上昇と、伸び率が前月の2.1%から大幅に上昇した。これに対して、サービス価格は2.2%上昇となり、伸び率は前月から変わらず。持家の帰属家賃を除くサービスは3.1%の上昇となっていた。