1日の東京外為市場で、ドル円は7月14日に付けた直近高値の139円38銭を上回り、約24年ぶりのドル高円安水準まで上昇した。足元では139円48銭まで上値を伸ばしている（ロイター）。

　1日のドル円の動きをみると、仕掛け的な動きから139円38銭を抜いてきたようにも思えるが、いずれにしても7月14日の直近高値を突破するのは時間の問題となっていた。

　そのきっかけは言うまでもなく、ワイオミング州ジャクソンホールで開催されているカンザスシティ連銀主催のシンポジウムでのFRBのパウエル議長と日銀の黒田総裁の発言内容によるものである。

　パウエルFRB議長は、インフレの抑制について「やり遂げるまでやり続けなければならない」と利上げ継続を明らかにした。

　成長鈍化などの痛みを伴ったとしてもインフレが抑制されるまで、当面金融引き締めが必要という見解を示した。また、「歴史は時期尚早な金融緩和を強く戒めている」と来年にも利下げかとの市場の楽観論を強くけん制した。

　インフレファイターとして積極的な利上げを進める米国の中央銀行にあたるFRBに対し、日銀の黒田総裁は持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと語ったように緩和姿勢をあらためる様子はない。この状態が継続される限り、ドル円の上昇基調は止めることが難しくなる。

　パウエル議長に対してはFRB関係者からのフォローもあった。

　30日にはニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁ら3人の米地区連銀総裁が利上げ継続を改めて主張した。31日はクリーブランド連銀のメスター総裁が講演で、来年の早い時期までに政策金利を4%を超える水準に引き上げる必要があり、来年の利下げ転換はないだろう、と発言していた。

　これらを受けて米国の長期金利は3.2%近くに上昇した。これに対し日銀は9月の指し値オペで債券先物12月限のチーペスト銘柄を含めると発表するなど、チーペストへの指し値オペの継続を明確にしてきた。これではドル買い円売りの仕掛けは入りやすくなるのは当然であろう。