23日に発表された3月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比マイナス0.2%、生鮮食品を除く総合で同マイナス0.1%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合で同プラス0.3%となった。

 日銀の物価目標でもある生鮮食品を除く総合の前年比のマイナス幅は、縮小したもののまだマイナスであった。マイナスとなるのは8か月連続となる。

 前年同月との比較での寄与度をみると、下落に対しては都市ガス代(マイナス8.5%)、電気代(マイナス7.1%)が影響していた。また、自動車保険料(自賠責)がマイナス16.3%となっていた。上昇の寄与度をみると、火災・地震保険料の引き上げに伴い16.4%増、ルームエアコンの11.8%などとなっていた。

 原油価格先物は昨年3月末は20ドル近辺であり、これが今年3月末は60ドル近辺にあった。それにもかかわらず、ガソリン価格は上昇に寄与していたものの、これによる物価への影響は限られたものとなっていた。WTIは昨年4月に一時マイナスとなったが、その後、中国などの原油需要の回復などから、徐々に値を戻してた格好に。

 3月の米国の消費者物価指数は前月比で2012年以来の大きな伸びを示した。しかし、日本の生鮮食品を除く総合で前年比は依然としてマイナスとなっている。マイナス幅は昨年12月のマイナス1.0%からは縮小しているが、なかなかプラスに浮上してこない。今後は携帯電話料金の引き下げなどが下押し圧力となりそうで、2%どころか1%もなかなか視野に入らない。

 ちなみに日銀が12日に発表した3月の国内企業物価指数は前年同月比1.0%の上昇となっていた。