2月の全国消費者物価指数（除く生鮮）は前年比マイナス0.4%
19日に発表された2月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比マイナス0.4%、生鮮食品を除く総合で同マイナス0.4%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合で同プラス0.2%となった。
GoToトラベルは1月12日から中止になっており、宿泊料が前年比で大幅な下落となることはなくなった（ただし、稼働率の低下によってマイナスに寄与）。
前年同月との比較での寄与度をみると、下落に対しては都市ガス代（マイナス10.0%）、都市ガス代（マイナス11.6%）、ガソリン（マイナス6.2%）が影響していた。つまり原油価格による影響となる。
原油先物価格をみてると、WTIは昨年4月に一時マイナスとなったが、その後、中国などの原油需要の回復などから、徐々に値を戻している。今年に入り50ドル台を回復。ここにきて60ドル台に戻しており、ほぼ昨年の同時期と同じ水準となっている。
ちなみに3月15日時点のレギュラーガソリンの店頭価格（全国平均）は原油高に伴い16週連続で上昇し、1年ぶりの水準となっていた。エネルギーのマイナス寄与度は今後、徐々に縮小してくることが予想される。
上昇の寄与度をみると、生鮮野菜のネギが44.4%となっていた。日本海側の大雪による影響でネギがこの時期に高騰していた。さらに火災・地震保険料が14.3%上昇していた。
いまのところ生鮮食品を除く総合では前年比はマイナスとなっている。マイナス幅は昨年12月のマイナス1.0%からは縮小しているが、なかなかプラスに浮上してこない。しかし、米長期金利が大きく上昇しているのは今後の物価上昇を意識したものであり、日本でも今後、景気の回復に合わせて、消費者物価指数には上昇圧力が徐々に強まってくることが予想される。
