総務省が18日に発表した11月の全国消費者物価指数は、総合で前年同月比マイナス0.9%、生鮮食品を除く総合で同マイナス0.9%、生鮮食品及びエネルギーを除く総合で同マイナス0.3%となった。

　日銀の物価目標でもある生鮮食品を除く総合は10月は前年同月比マイナス0.7%となり、2011年3月のマイナス0.7%以来のマイナス幅となったが、11月はさらにマイナス幅を拡大させ、マイナス0.9%となり、2010年9月のマイナス1.1%以来、10年2か月ぶりの落ち込みとなった。

　これには、前月に続いて宿泊料が前年比34.4%の大幅下落となったことが影響していた。「Go Toトラベルキャンペーン」による宿泊料の割引が影響し、10月からは「Go Toトラベル」の対象に東京を発着する旅行が加わっていた。

　前年同月との比較での寄与度をみると、10月に生鮮野菜が上昇した反動から、レタスなど生鮮食料品の下落の影響が大きく、このため総合でも10月の前年同月比マイナス0.4%から、こちらも同0.9%の落ち込みとなっていた。

　さらに灯油（13.6%減）、ガソリン（9.2%減）、都市ガス代（7.1%減）が影響していた。

　原油先物価格をみると、WTIは4月に一時マイナスとなったが、その後、中国などの原油需要の回復などから、徐々に値を戻して、6月には40ドル近くまで上昇した。これにより、エネルギーのマイナス寄与度が縮小した。7月以降のWTI先物は40ドル近辺の膠着相場となっているが、前年比でみるとマイナスが続いている格好に。

　そして、大学授業料（私立）の4.3%減なども影響した。