4日に発表された9月の米雇用統計では、通常は最も注目度の高い非農業雇用者数が前月から13.6万人増となり、14.5万人増との市場予想を下回った。予想は下回ったが、それほど大きく違ったわけではなく、さらに7、8月分の雇用者数が当初発表から上方修正された。これは結局、市場そのものへのインパクトは限られた。

　今回注目度が高かったのが、なんと失業率となった。ここにきての米雇用統計では、ニューなどで失業率が取りあげられていないこともあるなど、注目度は落ちていたように思われた。ところが今回、失業率は前月の3.7%から3.5%へ低下し、1969年12月以来、約50年ぶりの低水準となった。50年ぶりということに市場は好感し、トランプ大統領は喜んだようである。

　さらに平均時給が前年同月比2.9%増となり、ここ1年余りで最も低い伸びとなって、予想も下回っていた。これも本来であれば景気の減速を示すものと捉えられそうだが、市場ではそうではなく、物価の低下も意識されてFRBの利下げの可能性が高まったと読んだようである。

　いわば今回の雇用統計について、特に米国株式市場は悪いところには目をつぶり、良いとこ取りをしていたといえる。それだけ地合が悪くなかったともいえるのかもしれない。

　しかし、今週10日から11日かけて米中閣僚級協議が開始される。再び米中の通商交渉の行方が市場を揺るがしかねないことになる。早速、中国は米国との貿易協議を前に通商合意の範囲を狭めつつあるとの報道も出ていたようである。

　来年の米大統領選挙を控えての狐とタヌキの化かし合いならぬ、駆け引きが再び始まるが、こちらは楽観視はてきない。市場ではトランプ大統領のツイッターで期待し、協議の結果でそれが裏切られるといった状況が繰り返される可能性もある。

　FRBへの利下げ期待も強まっているものの、利下げで状況が大きく改善されるわけではない。あくまで一時的な金融市場への対処療法にしかならない。果たして米国の実体経済はどうなってくるのか。いまのところは雇用統計にみられるように斑模様としか言いようがないのではなかろうか。