2016年は株式市場や外為市場にとって波乱の幕開けとなった。サウジアラビアとイランとの国交断絶や北朝鮮による水爆実験とされる核実験による地政学的リスクも材料視されたが、それ以上に人民元安や原油安が波乱材料となった。

中国の人民元の引き下げによる株価の急落は昨年8月にも経験しているが、今回は中国の「サーキットブレーカー」制度の導入が市場を混乱に陥れた格好になってしまった。サーキットブレーカーそのものは日本の債券先物市場などでも導入されているシステムであり、特に目新しいものではない。しかし、現在の中国の株式市場には適さなかったようである。ちなみにサーキットブレーカー制度とは、一定の値幅で動いた際にアイロンが過熱を防ぐために自動的に電源を切るように、売買を一時中断する仕組みである。

中国のサーキットブレーカー制度は、CSI300指数が5%下落したことでサーキットブレーカーが発動されて、中国のすべての株価指数および株価指数先物は15分間、取引が停止される。再開後に7%下落すると、その日の取引は停止される仕組みとなっている。

1月4日に早速、サーキットブレーカーが稼働し、再開後に7%下落して当日の取引が停止された。年末にむけての米国株式市場の下落もあったが、12月のFRBの利上げによる世界的な資金の流れに変化が現れ、さらに中国経済の減速傾向も顕著となった。これらを受けて年初から中国株が下落し、サーキットブレーカーが稼働したことでさらに不安感を募らせた。

1月7日の10時15分に中国人民銀行は、人民元の基準値を1ドル6.5646元と2011年3月以来の元安水準で設定した。通貨安による中国からの資金流出が意識され、通貨安そのものが中国経済の悪化を示すことにもなり、これが不安視された。10時30分にスタートした中国株式市場は売りが先行し、再びサーキットブレーカーが稼働し、再開後に前日比7%まで下落して、取引開始からわずか30分後に当日の取引が停止されてしまったのである。つまり売りたくても売れない状況が形成されてしまったことで、さらに不安感を募らせるという悪循環を招くことになった。

このため中国証券監督管理委員会（証監会）は7日に、導入したばかりの株式サーキットブレーカー制度をいったん停止することにした。素早い対応といえるが、停止するほかはなかったのではなかろうか。さらに8日に中国人民銀行は人民元の基準値を1ドル6.5636元と切り上げた。

これらの措置を受け、サーキットブレーカーと人民元の下落による売り圧力はいったん後退し、テクニカル的というか人為的にリスクを後退させた格好となった。しかし、中国の経済そのものがこれで回復するわけではない。

7日には中国人民銀行が12月末時点の中国の外貨準備高も発表しており、それは3兆3300億ドルと前月末時点と比べて1079億ドル減少した。減少幅は過去最大となった。中国の外貨準備高には水増し疑惑もあるようだが、いずれにしても中国人民銀行が人民元相場を支えるためドルを売却していることは確かであり、それだけ人民元への売り圧力が強まっている。この流れは簡単には止められないものと思われる。

7日に原油先物市場では、WTI先物が32.10ドルまで下落し、リーマン・ショック後につけた32.40ドルを下回った。大きな節目を割り込んだことで、30ドル割れも見えてきた。サウジアラビアとイランとの国交断絶など、中東における地政学的リスクが強まっているものの、原油先物の買い戻し圧力はそれほど強くはなく、中国など新興国の需要の後退と供給過剰が相まっての原油価格の下落傾向はまだ続く可能性が高い。

人民元や原油価格の売り圧力の強さは、新興国や資源国の経済成長が、日米欧の中央銀行による過度な金融緩和によって嵩上げされたことで、その分が剥がれ落ちつつあることを示している。それが日米欧の株式市場などにも跳ね返ってしまっている。1月8日に発表された12月の米雇用統計では、非農業雇用者数が前月比29.2万人増と予想を大きく上回った。しかし、これによる米国株式市場の上昇は一時的なものとなり、ダウ平均は続落となり167ドル安となった。この背景には中国への不安などがあった。日経平均も年初から5日続落という戦後初の事態となった。このように年初から大荒れの金融市場ではあるが、いまのところリーマン・ショックのような事態を招くようなことは考えづらいと思われる。